FC2ブログ

台湾めぐり一触即発!対米強硬路線の復活と、新疆政策の堅持


【習近平に要注意!! 対米強硬路線の捲土重来、そして対日「ストーカー外交」の狙い】




8月の北戴河会議あたりから、中国はアメリカに対する姿勢を軟化させたような様子を見せていました。


しかし、9月下旬にもなるとまた一転、対米強硬姿勢に戻っていると石平氏。


最高指導部メンバー全員を集めて「中央新疆工作座談会」という会合を開き、


 ・ 新疆でやっていることは全く正しい。これからも堅持せよ。

 ・ 欧米からの批判はいっさい受け付けない。


ということを確認しあったそうです。


これは、いま世界中に広がりつつある人権問題をめぐる中国への不信感や国際社会としての責任を、全てないがしろにするという敵対的孤立を選んだということでもあるのではないでしょうか。


欧州はともかく、どうして今になってアメリカに対してまで強硬姿勢を取り戻したのか。


このままでは、


 ・ 米中貿易戦争は終わりが見えず、

 ・ 産業スパイや諜報工作も検挙が増えて中国への不信感は募り、

 ・ 欧州やオーストラリアとの溝もますます深まり、

 ・ 中国経済と人民の負担は悪化の一途で、

 ・ スイスに眠る数百兆円規模の私財がコロナ禍の賠償金に召し上げられるかもしれない


そんな繊細な時期なのに。


どうやら、8月のアザー厚生長官、9月のキース・クラック国務次官と、アメリカの閣僚が続けざまに台湾を訪問したこと、そしてコレに伴い台湾の独立志向が顕著になったことが、思いのほか中国共産党の危機感を募ったようです。


元・中国人の石平氏がいうには、中国共産党の中では長老であろうと現役の幹部であろうと、台湾が中国から離れることは許さない、というのが共通の強いコンセンサスなのだとのこと。


元々、習近平氏自身は北戴河会議で長老達に圧力をうけたために対米柔和を8月から切り出していましたが、しかし、アメリカは中国からの対話に応じなかった。


これはむしろ習近平氏には好材料となって、アメリカ始め海外に向けて強硬路線へとゆり戻すことに成功したのだろうということです。



とゆうことはですよ、中国にとってのレッドラインは、台湾なのかもしれません。


いや、それは以前から分かっていたのでしょうけれど、もしかすると私たち日本人が思っている以上に、中国共産党にとっての台湾は「重い」問題なのだと感じます。


sekihei 20201005



ここで、妙佛氏の解説が気になります。


妙佛氏が言われるには、日本ではあまり意識されていないかもしれないが、実はもう台湾と中国軍は、一触即発のギリギリのところにあるよ、とのこと。




【問題山積なので今回も複数ネタです】




中国から台湾への領空侵犯は明らかに以前より増えているのですが、コレに対してアメリカ軍は中国への無人偵察機を積極的に飛ばしているとのこと。


攻めて来るかもしれない素振りを見せている相手を偵察することは自然な流れではあるのですが、中国はこれを非難して、無人偵察機を撃ち落とすぞ、と脅迫しているらしいです。


中国の軍事行動が落ち着かなければ偵察機も減らない。偵察機が飛ぶなら、撃ち落とす。


sekihei 20201005 wappen


これはもう、イタチごっこというか、一度、偵察機を迎撃することになるのではないでしょうか。そうなれば、アメリカ軍は自軍を攻撃されたとして対処します。イランで、そうだったから。


もしも、左記のことがまだ先だとしても、来月の米大統領選でトランプ大統領が再選した場合、どこかのタイミングで、大きいか小さいかは別として、何かしらの軍事衝突が起きても不思議ではない、と妙佛氏は断言されています。


軍事衝突の規模によっては、周辺の勢力も巻き込まれる可能性がありますね。


少なくとも、米中の対立が過熱して、中国国内の経済はさらに悪化することでしょう。


場合によっては、香港へも何かしらの制裁措置をとって、中国の国際社会とのパイプを潰しにかかるかもしれません。


今後は、もう少し台湾問題を見るのに緊迫感を持ったほうがよさそうです。


いつ開戦とも、知れません。






  参考記事:香港ドルの暴落近し?米国の香港制裁と中国の経済をワッチせよ



  参考リンク:全ての記事を表示する





おまけ

【習近平も戦々恐々? ミッション成功率100%の米国無人機部隊の腕章に中国の地図と死神の絵】











日本学術会議と千人計画をつなげるニュースがないのはなぜ?


【中国の学術スパイの猛威。「千人計画」とは何か。米国はノーベル賞候補を逮捕。日本は今から指針づくり。チャールズ・リーバー、影の研究室、海亀、産業スパイ(江夏まさとしニュースかんたん解説)】




日本政府へ科学的学術的アドバイスをする立場にある『学者の国会』とも称される、日本学術会議。


この学術会議の会員任命を菅首相が拒否したとして、波紋を広げています。


任命拒否を受けて「首相に任命権はあるが任命拒否権はないはず」と暴言を発言した学者当人は世間(マスコミ)に擁護され、


一方の政府の方は


「総合的、ふかん的観点から、法律に基づいて任命(拒否)を行なった」


と、まっとうな理由なのに悪者扱い。


総合的かつふかん的、ということは、それこそ様々な理由があるのかもしれませんが、いま注目されているのは


学術会議と『千人計画』 の繋がり


ではないでしょうか。


日本学術会議は防衛省予算を使った研究開発には参加を禁じていますが、中国の「外国人研究者ヘッドハンティングプラン」である「千人計画」には積極的に協力しています。他国の研究者を高額な年俸(報道によれば生活費と併せ年収8,000万円!)で招聘し、研究者の経験知識を含めた研究成果を全て吐き出させるプランでその外国人研究者の本国のラボまでそっくり再現させているようです。そして研究者には千人計画への参加を厳秘にする事を条件付けています。

引用元:国会リポート 第410号(甘利明 衆議院議員



中国の千人計画というのは、海外の技術や研究成果を中国に持ち帰り、開発に活かそうというものです。


そこには巨額の資金が投じられており、始めは留学生や学者など海外で活躍する中国人が対象でしたが、いまとなっては国籍問わず、先進国の大学や研究所などの人員がスパイさながら中国に研究成果をリークするためにスカウトされています。


中国も、これは違法と認識しているので、秘密保持は徹底的です。


・ 自国の研究所と同じ環境、同じラボを中国に作って、同じ研究を再現させる

・ 協力する研究者は年間数千万円におよぶ「生活費」や交通費が支給される

・ そのかわり、千人計画に参加していることは絶対に他言してはならない

・ 同時に学者自身の弱みも握られ、中国を裏切れない状況を作っているはず


中国が独自に研究しても、外の世界から数十年も遅れたものしか作れないといわれる中、これら最先端技術をもたらしてくれる海外の学者は、中国の軍事力を維持するための貴重なソースになっているのです。


問題は、学者が勝手に海外で金を稼いでいる、というようなことではありません。


学者が自国の補助金や研究費を大量に投入して研究開発した成果を、金のために中国に売り渡しているということが大きな問題です。


例えば、東大で10年の歳月と10億円の費用をかけて研究してきたものが、たった3ヶ月、1億円のコスト(学者への支払いや工作のコスト)で中国が手にすることができるとしたら、日本の皆さんは許せますか。


アメリカやオーストラリアなど、千人計画への加担者が続々と逮捕されています。これが、当たり前の防衛措置です。




【米核兵器実験室の科学者 中共「千人計画」関与で判決】




【米司法省 「千人計画」参加の中国人研究者を起訴 米国の助成金で中共に奉仕】




日本では放置されているどころか、千人計画の存在さえほとんど認知されていないのではないでしょうか。


この度の学術会議の騒動は、このような技術諜報まがいの行為も含めての「総合的かつふかん的」な政府の判断だったものと思われます。


同時に、中国千人計画という悪質なプロジェクトを日本でも認知される良いきっかけになるのでしょう。




【出頭! 「千人計画」GEの研究員が設計資料の窃盗を認める】




【中共の「千人計画」に参加した研究者54人を解雇 米NIHが調査】



世界中が中国の千人計画を遮断したらどうなるか。


中国の国力はますます衰退し、技術力で海外に劣るようになってしまいます。


そうなる前に戦争をしかけて中国優位を保つために世界を変えるか、あるいは対策もとれず世界に嫌われながら閉鎖的な国になっていくか、どちらかではないでしょうか。


中国が鎖国されれば、経済は衰え人民は苦しみ、少数民族や被差別人民にとっては地獄にもなるでしょう。


日本のマスコミも良心があるのなら、そろそろ「学術会議」と「千人計画」のつながりを取材、報道して、正しい道を模索する助けとならなければいけません。



【中国による技術”窃盗"プロジェクト「#千人計画」。日本も米国なみの警戒を!|@kunojun|久野潤チャンネル】




  参考記事:香港ドルの暴落近し?米国の香港制裁と中国の経済をワッチせよ



  参考リンク:全ての記事を表示する







トランプ大統領がコロナ陽性で相場に動揺!香港ドルへの影響は?


【2020.10.02【米大統領戦】投票まで約1ヶ月!トランプまさかの陽性で選挙戦大ダメージと思いきや共和党が団結へ!<取り急ぎ現状のご報告>【及川幸久−BREAKING−】】





アメリカの大統領選挙直前のいま、トランプ大統領が夫人とともに武漢肺炎の陽性であったことをTwitterで自ら発信しました。


10月2日、日本時間午後2時頃のツイートでした。


【Twitter1】




陽性、というだけで体調を崩されたわけでもないですが、喜ぶ人、悲しむ人、不安を覚える人など、様々あったことでしょう。


及川氏の解説では、トランプ大統領が「陽性」であっても2週間後に隔離を終えて復活するなら、大統領選挙への大きな影響はないだろう。逆に、共和党の結束が固まるので選挙にはプラスに働くのではないだろうか、と説明されています。


及川氏は公然と言われていることですが、トランプ支持です。


日本のニュースよりも海外のニュースに目を向けて、出来ごとの本質を語ってくださいます。



さて、このトランプ氏の陽性報告(Twitter)を受けて・・・、


・ 日経平均株価はリスク回避ムードで下落

・ 再建相場は上昇

・ 為替はドルを売って円買いに非難する、ドル安円高


というように相場が動いたとBloombergは伝えます。


  参考リンク:日本株下落、トランプ大統領陽性でリスクオフ-債券上昇、為替は円高(Bloomberg)



せかっくですので、実際のチャートを見てみましょう。


下のチャートは全て15分足。赤の縦線が日本時間14時(サーバー時間で08時)です。


EURUSDは若干上昇を見せましたが、実はそんなに大きな動きではなかった様子。


fc2blog_2020100304085385d.jpg



日経225は、トランプ大統領がツイートしてすぐ、つまり日本時間13時54分頃からすぐに下がり始めたようです。


fc2blog_2020100304110967f.jpg



USDJPYは2時ちょうどになるまで様子見のようで、1時間足が確定してからズドンと落ちました。


fc2blog_20201003041353e98.jpg



さて、そして、当ブログのメインディッシュ、香港ドルはどうだったでしょうか。


USDHKD の当時のチャートがこちらです!


fc2blog_20201003041554127.jpg



全く、波風立たず、ですね。


さすがに日本円のようには、香港ドルに向けて米ドルが売り込まれるようなことにはなりませんでした。


まあ、ドルペッグしているので、その行為に大きな意味はないのですが、


少なくとも今回の件で(改めて)わかったことは、少々のニュースではUSDHKD相場に影響は与えないということですね。


「新型コロナウイルスはトランプやジョンソン首相などの特定人物に毒性を発揮する、迂遠なバイオ攻撃だったことが判明!」・・・みたいなインパクトが必要か。



引き続き、中国経済と香港ドルに影響しそうな関連ニュースに目を向けていきましょう。





  参考記事:香港ドルの暴落近し?米国の香港制裁と中国の経済をワッチせよ



  参考リンク:全ての記事を表示する








3つの異常事態で兆候が現れた!中国不動産のバブル崩壊の危機


【【中国】不動産バブル崩壊寸前!【WiLL増刊号#287】】





中国の巨大な不動産開発会社である中国恒大集団(チャイナ・エバーグランデ・グループ)というものがあります。


香港と境界を接するすぐとなり、広東省深圳市に本拠をおいて、香港の経済発展の恩恵をしこたま受けて世界トップクラスまで成長したデベロッパーです。


ここが、1300億元=約2兆円にも及ぶ巨額の社債でデフォルトを起こしそうだ、という情報があるそうです。


元々、この情報というのは中国恒大集団が広東省政府に送ったメールがリークしたものだとされていて、中国恒大集団 は「ウソだ」と言いはっているようですが、どうやら冒頭の Will増刊号 では「ウソではなさそうだ。中国の不動産バブルがいよいよ危ない」と解説されています。


どうやら恒大集団は下請け企業に支払いができず、手形決済(後払いの借用書)しているようだとか。


関係銀行で集まって対策会議をしたり、債権者(投資家)に投げ売りしないようにと頼んで回っているように見受けられます。


  参考リンク:中国恒大、危機回避に向け一部投資家と合意-株・社債値上がり(Bloomberg)



Will増刊号の解説では、そもそも中国の不動産市場がやばい、ということが明らかにされます。


・ 今の不動産バブルを放置するとやばい、と政府も対策を取り出した。

・ バブル崩壊しないように引き延ばした結果、膨らみすぎた。

・ 新規融資を制限し、不動産供給を止めるという戦略に出た

・ このため、不動産開発会社には大きなダメージ



この他にも、チャイナウォッチャーの妙佛氏も、台湾メディアを通して次のような「異常」を中国不動産業界に感じ取っています。




【富豪が逃避、新築物件叩き売り、高層ビルは建築途中で放置】





1) 香港の大富豪/不動産王の 李嘉誠氏が中国で開発途中のプロジェクトの利権を投げ売りしている。今年に入って、この動きが特に加速。


2) 倒産すれすれの自転車操業デベロッパーが、新築物件を値下げして投げ売り、資金回収している様子。9月には30%の割引も。→物件売却できても借金が返せないのでは?


  ちなみに、上の中国恒大集団も30%引き販売をしています・・・。危険信号!?


3) 街のランドマークもかねて100m以上の高層ビルが建造ラッシュになったが、資金繰り失敗が激増。工事が止まって先行き不透明に陥っている建物が、現在66件もある。




これから中国からインドなどに経済がシフトしていけば(アップルが好例)、中国の経済も悪くなるので、これらの不動産開発悪状況も解決されないだろう、と。



不動産のバブルがはじければ、中国経済はいったいどうなるでしょうか。


資金繰りのために、香港に投資している資金を中国に組み戻す波がこないでしょうか。そのときは、きっと香港ドルも暴落=USDHKDチャートは上昇するのではないかと思っています。


中国経済って、不安要素が多すぎますね。内情的にも、正常的にも、国際情勢的にも。


それでも中国進出を考えている日本企業というのは、いったい何を狙っているのでしょうか。素人にはわかりかねますね。




  参考記事:香港ドルの暴落近し?米国の香港制裁と中国の経済をワッチせよ



  参考リンク:全ての記事を表示する


おまけ


【中国社債デフォルト120億ドル‼️中国経済回復の「嘘」【及川幸久−BREAKING−】】











新疆から米国への輸入が全面禁止?日本企業へも影響アリ


【【米国】新疆からの輸入全面禁止! ユニクロ•無印•任天堂は非関与証明を!【及川幸久−BREAKING−】】




アメリカ税関・国境警備局(CBP)は9月14日、新疆ウイグル自治区で強制労働によって生産されている疑いのある製品の輸入を禁止すると発表した、とアメリカのメディアが伝えました。


  参考リンク:「現代の奴隷」。アメリカが新疆ウイグル自治区などの「強制労働」疑いの製品を輸入禁止 (HuffPost)



そして、9月22日には、


「米政府が新疆からの輸入を包括的に禁止」


という措置に及んだ、と及川氏は語っておられます。


及川氏の言を聞くと、これが既に決定次項のように聞こえますが、他の報道と合わせて見るとまだ措置決定の手前のようです。




【米下院 新疆での奴隷労働製品禁止法案通過| 収容所 |強制労働】


 


米国下院で9月22日、圧倒的多数で『新疆での奴隷労働製品禁止法案』が通過しました。


これから上院で可決し、大統領の署名まで終われば、法律として成立します。


しかし、実質的には、既に発表された「新疆ウイグル自治区で強制労働によって生産されている疑いのある製品の輸入を禁止」でも、十分に効果はあると思われます。


強制労働の疑いのある製品、といっても、いったいどれがそうなのかわかりません。


新疆の工場が関与していれば、そこにウイグル人が強制労働させられているかもしれません。


新疆の工場で作っていなくても、サプライヤーの部材がそうかもしれません。


その部材そのものはセーフでも、その部材の中のさらに一部が怪しいかもしれません。


さらにいえば、ヨーロッパで作っているケチャップだって、新疆のトマトを使っていることがあるのでこれも輸入禁止になってしまいます。


いったい、どれだけの製品について、どこまで遡って細かく調査して、「この製品に新疆ウイグル自治区の強制労働は関係ない」という証明をしないといけないのか。


そう考えると、究極的には、中国内での生産と、中国からのサプライチェーンを断ち切るしか安全な方策はありません。


あるいは、ウイグルの人権無視なんか知らんぷりして、アメリカで禁止した輸入製品を他の国が代わりに輸入してしまうというのも、中国が対策として考えているかもしれません。(いまの世界情勢は、それを許すでしょうか。)



強制労働を許さない、というのは人権問題の他に、人件費ゼロ同然で生産コストをおさえるという、不公平な競争力も問題です。これは、さすがに海外諸国も文句がいえる。


人権問題でいえば、「賃金ゼロの強制労働」ということだけが問題ではありません。


強制労働の人的資源は、ウイグル人が強制収容所に無慈悲に収監されている人権問題の副産物です。

中国はこれを「職業訓練」と称しています。


職業訓練で暴力を受け、拷問され、レイプされ、トイレらしいトイレもない狭い部屋にすし詰めにされて順番に横になって眠り、労働力として売り飛ばされて、ブラックな環境で監禁状態で強制労働、仮にお給金があったとしても新疆で元々稼いでいたお金よりよほど安いことでしょう。


  参考リンク:ウイグル漫画日本語版まとめ(清水ともみ)


  参考リンク:新型肺炎の流行地にウイグル人労働者を送り込む中国政府の非道(NewsWeek)



強制労働被害は大人たちばかりではありません。


親から引き離された子供たちが、「孤児院」に入れられて、もしかするとそこでも教育と称した労働をしているかもしれません。


あるいは、労働者の足りなくなった新疆で、子供たちも畑に出て作業に従事しているかもしれません。


根本的な問題は「強制労働なくせ」では済まないことです。




【中国・新疆の消えた子どもたち 親から離され……】




【Twitter1】



【Twitter2】



【Twitter3】




【Twitter4】





そうして収穫された綿花を、ユニクロも無印も誇らしげに利用し、製品として売り出しています。


ユニクロにしろ、無印にしろ、「新疆綿は素晴らしい」を売りにできるということは、それだけ日本の皆さんがウイグルで起きている問題に関心を示していないということに他なりません。


うちは貧乏だから、安くて良いものを買うのは仕方がない、では済まされないのです。


新疆の強制労働で中国人が利益を上げれば上げるほど、このシステムは拡大され、悲劇は広がり続けるからです。


うちは貧乏だから、悪いけどウイグル人は死んでくれ、とか言えませんよね。



【Twitter5】




ちなみに、中国の強制労働はウイグルだけの問題ではありません。


刑務所の囚人たち(無罪で何年も収監されている人も)も、馬車馬以上に働かされています。




【「動物のように働かされた」中国の巨大な刑務所労働システムの内部】




刑務所では作業することは当たり前だとか、そういうレベルのことではありません。


・ ノルマ達成のために真夜中まで働き、ノルマ達成失敗したら3日3晩休みなく働かされた。

・ 薬品作業でも、手袋もマスクも支給されない。(監視員はマスク着用)

・ 手を洗うことも許さず、とにかく継続して労働


たまらず、受刑者が「助けて」の手紙を商品に忍び込ませて海外で話題になったこともありました。



・・・。


こうした中国で行なわれている問題をディすることがこのブログの目的ではありません。


これらの事実が知れ渡るにつけ、海外諸国はどのような措置をとるでしょうか。


そして、中国はどのような経済的打撃を受けることになるでしょうか。


ひいてはそれが、香港ドル相場への影響になるので、ニュースを追いかけている次第です。






  参考記事:香港ドルの暴落近し?米国の香港制裁と中国の経済をワッチせよ



  参考リンク:全ての記事を表示する







Profile

ようじ

Author:ようじ

Latest journals
Archives

全ての記事を表示する

Monthly archive
Category
カテゴリ:手法のまとめ
Check it!
Search form
Display RSS link.
Link