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USDHKD片張り手法終了のお知らせ。香港ドルの信用は壊れた

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本日は、残念なお知らせです。


当ブログでオススメしていた、香港ドルの米ドルペッグ制を利用した超高勝率手法が、使えなくなりました。


  関連記事:初心者でも勝率100%を目指せるUSDHKD片張り無裁量手法


上記の記事で解説しているUSDHKDの固定レンジ逆張り手法、これはGEMFOREX を利用することにより、


 ・ 他のブローカーより有利なスワップポイント

 ・ 他のブローカーより安全なスプレッド


を前提にして、高勝率かつそれなりの利益を実現していました。


現在の相場はレンジの大底辺にあるので、いま買いポジションを入れて待っていればいずれ上がるしかない運命。マイナススワップにより口座残高のショートと、またスプレッドに負けない資金管理に気をつけていれば、(ほぼ)100%勝てるはずでした。


できるだけ相場の動き出しそうな時期をファンダメンタルから観察してみようというのが、当ブログ「香港ドル一攫千金ブログ」の目的として、ココ2ヶ月半ほど積極的に更新を続けてきました。


  関連記事:香港ドルの暴落近し?米国の香港制裁と中国の経済をワッチせよ



この手法の解説(冒頭のリンク)を読んでいただければ、それでも負けるのならば余程、相場の神様に愛されていないのだなあ、と感じることができると思うのですが、、、


結局、この手法の終焉を迎えた理由は・・・、


 『GEMFOREX が香港ドルの取り扱いを停止したから』


ということになってしまいました。



↓ ↓ ↓

GEMFOREX stop USDHKD


  参考リンク:HKD取り扱い停止のご案内(GEMFOREX 公式)



なんじゃそりゃ、、


香港ドルの動向(不安要素)を監視していたはずが、結局、情勢の不安が過ぎることによって裏をかかれてしまいました。おそらくは、香港政府の問題というより、中国の全体的な不穏な材料の方が大きかったのではと思います。


まさか、こんな終わり方をするなんて、、。


GEMFOREX は香港ドルの取り扱いを停止しましたが、他のブローカーは継続して相場を提供しています。


しかし、やはりGEMFOREX以外のブローカーで同じことをするには不安が残ります。


相場が変化するタイミングを間違えずに捉えてエントリーしなければ、ポジション保有するだけでマイナススワップの含み損が日々大きく膨らんでしまうリスク。


そして、スプレッドの広がりを甘く見ているとあっとゆう間に損切りされてしまうリスク。


これらを考えると、エントリーするロット数を小さめに抑えなければならず、「一攫千金」とはいえないレベルになってしまいます。


以上の理由から、当ブログ「香港ドル一攫千金ブログ」はこれにてお役御免とさせていただくことになりました。


これまでご愛読していただいた皆様、誠にありがとうございました。


もしも今後も香港ドルの当手法を続けられるのであれば、Land-FX のご利用をオススメします。LPボーナス口座で100%入金ボーナスがもらえますので、これで少しでもリスクを抑えてください。


いつ入金してももらえるボーナスですので、「そろそろ動きそうだ」という時期になってから入金してもいいでしょう。



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  参考リンク:Land-FXレビュー。秘密のBonus x CBコンボも暴露!(FXでみんなタシデレ)





当ブログの今後について



香港ドル監視という理由もなくこれまでのような記事を書き続けていると、私自身が「香港国家安全法」の取り締まりに遭いかねませんので、ここで一度、筆を置きます。(いや、理由があって書いていてもそのヤバさは関係ありませんけど)



つきましては、このブログの骨組みはそのままに、ブログタイトルを変更して別のテーマで引き続き投稿を続けるつもりです。



今のところ濃厚なのは、好調な自作EAの無料配布をしていくブログとか?・・・を考えています。


というわけで、また準備ができ次第、投稿を再開します。


どうぞ、ご期待ください。


これまでのご愛読に、またご訪問していただいた皆様に、心より感謝申し上げます。




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デジタル人民元はリスクの塊な件。公安が個人資産を奪うエグイ手口


【【中国】デジタル人民元が世界基軸通貨に⁈【及川幸久−BREAKING−】】



アメリカが世界の覇権を握っている理由のひとつに、金融システムを握っている「SWIFTコード」があります。


平たくいえば、アメリカが特定の銀行をこのSWIFTのネットワークから締め出すという制裁を発動すれば、その銀行は国際送金ができなくなるので業務続行に致命傷を負ってしまいます。なので、金融業界はアメリカに逆らえません。


それは、中国や香港の銀行も例外ではありません。香港国家安全法を打ち出したばかりに、いまや中国と香港の銀行は戦々恐々としていることでしょう。


国際送金はせずに、預金を集めるだけの銀行ビジネスならいいのでは?・・ということはなく、銀行は利子を返すために投資やビジネスをしなければいけません。海外送金ができなければ国内の投資先しか対象がなくなってしまうので、やはり良いことはありません。


というか、海外とビジネスをしている企業や投資家は、そんな中途半端な銀行にお金を預けてくれません。


・・・。


前置きが長くなりました。


そうしたアメリカの世界金融覇権に対抗するために、中国が研究しているのが


『デジタル人民元』


だといわれています。


SWIFTネットワークを通して国際間の送金をやり取りしなくても、デジタル人民元で世界のどこでも人民元決済ができればいいじゃないか、という発想です。


ただ、冒頭の動画で及川氏が解説されているとおり、そもそも人民元の価値をどうやって保証してくれるのか、というのが問題です。


誰が、といわれればもちろん中国政府、金融当局ですが、中国政府が人民元を保証するためには莫大な外貨準備高が必要となります。


中国の外貨準備高の流出は、公表はないとはいえかなりのものだといわれています。


もしも、仮に十分な米国債、日本国債を持って中国政府がその点はクリアしたとして、、、、デジタル化することで個人の金の出入りが監視されるといわれているこのツールを、わざわざ海外から使いたいという人たちはいるのでしょうか??




【デジタル人民元で搾取が合法化 危ない地下銀行が注目】



実はその他にもまだ不安があります。


中国では以前から、公安によって銀行口座が凍結されるという事態が横行しているそうです。


凍結の原因は知らされないのに、凍結を解除してもらうためには銀行口座の3割とかのお金を払わないといけないとか。


これも、信じられないような中国の搾取の実態です。人民の財産は、常に誰かに狙われているのです。詐欺師ばかりでなく、政府や公務員にまで。




【中国、公安による銀行口座凍結が相次ぐ】



このような国家で、デジタル人民元で資産を持つことって、危険では?


明日は我が身。


明日でなければ、明後日にでも。


何も知らされない無垢な人民は当たり屋に当られるぐらいの運の問題かもしれませんが、少なくとも投資家や海外勢は、リスクのあるものは使いたくないでしょう。


デジタル人民元を過度に普及させることで、逆にデカップリングが促進し、中国本土の衰退を招く結果も想定してしまいます。





  参考記事:香港ドルの暴落近し?米国の香港制裁と中国の経済をワッチせよ



  参考リンク:全ての記事を表示する








中国の宗教弾圧、ざっくりまとめ。中共は神を従え仏僧に仏教を説くのだ


【中国の教科書が聖書の一節を書き換え】



いわゆる宗教というものは、教義や哲学などそれぞれの固く守るべき教えがあります。


中国ではそうした宗教の宗教たる由縁も矜持もお構いなしで、共産党にとって都合のいいものに改変させてしまいます。


冒頭の報道のように、聖書の一節を書き換えて


「罪のない人だけが法を執行できるのなら法は無力になる」


と、愚かなことをキリストにいわせています。


コレにとどまらず、キリスト教の改変は酷いもので、カトリックの教本に次のような記述があるそうです。


「神は中国を愛している」

「岳飛(12世紀の武将)のように国に忠義を尽くせ、とイエスが言った」



【Twitter1】




一神教の神が無神論の中国という国を愛しているとは、いったいこの世界はどうなってしまったのでしょうか。


そもそも聖書を読めば、イエス・キリストは助けを求める女性を異教徒だという理由で見捨てたという話もあるぐらいなのに、神が中国を愛するとは?


こうした酷い状況を知ったネットユーザーは激怒していますが、カトリックの総本山、バチカンは沈黙です。


それどころか、現ローマ法王 フランシスコ教皇は中国の市場を重視し、共産党の無礼を容認する構えです。


本来、教会の司教はローマ法王によって任命されますが、中国ではかねてより共産党が任命しています。以前のローマ法王はこれを許さず、中国と断交状態でした。


  参考リンク:中国政府、カトリック地下教会を内部から崩壊させる(Bitter Winter)



フランシスコ教皇は一転、中国を訪問し、共産党と秘密協定を結んだ様子。



【バチカンに警戒促す「中国共産党は神を従わせる」】



バチカンが中国を容認し、カトリックの多い香港の弾圧にも黙認し、いま国際社会で大問題となっている中国の人権問題にも沈黙を続けているこの状態。これを危険視しているアメリカが、ポンペオ国務長官の口からローマ法王へ苦言を呈しています。


このため、、、どうやらローマ法王はポンペオ国務長官を避けているようです。


フランシスコ教皇を責めるべきか、中国の影響力に驚くべきか、とにかくこれは困った事態です。



【中共の人権侵害に沈黙 ローマ教皇、ポンペオ国務長官との会談を回避】




チベット仏教と中国仏教



中国における宗教の問題はキリスト教だけではありません。


チベットはかつて独立国家でしたが、1949年に人民解放軍の侵略を受け、以来チベット人とチベット仏教は迫害されています。



【中国でのチベット人虐殺! 信じ難い出来ごとが現実に起こっている。】




【チベット―中国による史上最悪の人権侵害【ザ・ファクト♯009】】




チベット仏教には2人の法王がいます。ひとりは、ダライ・ラマ。1959年からインドに亡命して、現在も中共の支配に抗っています。その平和を訴える活動が評価され、1989年にノーベル平和賞を受賞しました。


もうひとりの法王は、パンチェン・ラマ。こちらは中国共産党に拉致され、監禁され、脅迫され、再教育されて、いまは中共認定のラマ(法王)としてチベットの正当なリーダーということにされています。


この、中共のラマの側近であるリビング仏陀アジャ なる僧が、インタビューの中で次のように言ったそうです。


「中国の仏教寺院では中共宗教局の秘書が仏僧に対して『仏教とは何か』を講演していた。中国にはもう仏教は存在しない」



【【冗談じゃないよ】習近平 チベット統治の2つの難題(2)】



チベット仏教だけでなく、おそらく全ての寺院で中国国旗が毎朝掲揚されているのではないでしょうか。


【Twitter2】




イスラム教


ウイグル人の強制収容所ではイスラム教を捨てさせようと、豚肉を食べさせ習近平や毛沢東を拝まされているというのは、もはや有名な話でしょうか。


  参考リンク:ウイグル漫画日本語版まとめ(清水ともみ)



収容所ではレイプ、暴行、拷問、軟禁、不衛生なすし詰め生活。


「神よ・・・」


とでもつぶやく言葉が聞かれてしまえば、さらなる「教育」が待っています。



町からウイグル人が少なくなり、祈りの影が薄くなったモスクでは、部外者がピクニックでもして酒や豚肉を持ち込んでパーティしていたり、ガシガシと取り壊してしまったりと、ひどい追い打ちが待っていました。



【Twitter3】



もちろん中国にはウイグル人以外にもイスラム教を信仰する人たちはいます。


どのモスクにも、習近平の肖像が飾られていたり、中共化は免れないようです。




法輪功(宗教ではないが関係ない)



法輪功という、気功を修練して心身を健康にするグループがあります。


これがなかなか素晴らしいそうで、1990年代には7000万人もの修行者がいました。これは、当時の共産党員の数より多かったとか。


時の総書記、江沢民は法輪功のこの勢いを恐れました。


法輪功のグループが何を目的としているのか、どういう集まりなのか、そういったことは関係ありません。


共産党を上回る大きな組織として、江沢民は恐れてしまったのです。


元々、法輪功は宗教ではありません。しかし、いわば「オウム真理教」のようなレッテルを貼られて、2000年あたりから弾圧が始まりました。


法輪功修行者は、とにかく逮捕。拘留。拷問。




【「これは現実だ」FOXニュースが法輪功迫害について詳細報道 | US NEWS | 海外】



実際に法輪功学習者を逮捕していた警察官は、彼らのことを


「礼儀正しく立派な人たちだ。どうして逮捕しているのかわからない」


と言っていたそうです。




【【禁聞】元警官が語る法輪功迫害「誰も理由を知らなかった」|新唐人|中国情報| 気功| 報道|ニュース】



そして悪いことに、時代は中国で「臓器移植」の走りでもありました。


臓器移植が金になる、ということがわかり、執刀件数が増えるとともに、法輪功学習者の逮捕と行方不明も増えていきました。


今でも、このような弾圧は続いています。


臓器狩りがなくならない限り、法輪功弾圧もなくならないでしょう。


今年8月、ある法輪功学習者の家に、ドアを叩き壊して4人の警官が侵入しました。


目的は、その人の採血でした。白昼堂々と、こいつらを臓器狩りのターゲットにしているぞと言っているようなものです。



【法輪功学習者に強制採血】


その時、警官はこういいました。


「これは国が決めたことだ」


「法輪功学習者に対しては、法に則らなくてもよいのだ」


「(法輪功学習者を)ひとり残らず滅ぼすのだ!」


まあ、法輪功を逮捕したところで現場の警察官には臓器移植の儲けから分け前が貰えるわけでなし、おそらくはノルマ達成で幾ばくかの報奨金が出るか、あるいは暴力の対象者として心が粗くなっているのかもしれません。




世界市民は宗教を重んじる、のか?



世界人口の多く、特に先進国といわれる国々では宗教が身近にあること、そしてそれを尊重することは常識となっています。


ここまでご説明した中国の非人道的な宗教迫害がもっと認知されたら、世界はいったいどうするでしょうか。


中国の人権問題が欧米で厳しく批判されている昨今、習近平氏は「ウイグル人に対する政策は正しい。堅持すべき」と明言しました。


  参考リンク:ウイグル族同化政策「完全に正しい」…習氏、6年ぶり重要会議で(読売新聞)



これから、世界の国々は中国の宗教弾圧とどのように向き合っていくでしょうか。


人権問題であれば、マグニツキー法のような法整備や、アメリカのやっているような制裁措置も考えられるのでしょう。


宗教を問題視するとなれば、少し勝手が違う気がします。


世界が本気で中国人民の宗教=信仰によって苦難を強いられている人たちを救うつもりになったら、これまで以上に厳しい対応で迫られることになるのではないでしょうか。


とはいえ、中国とデカップリングするような措置では、中国の国内問題は解決しません。


いったい、どこの神様が中国共産党というシステムに天罰を与えることになるのか・・・。






  参考記事:香港ドルの暴落近し?米国の香港制裁と中国の経済をワッチせよ



  参考リンク:全ての記事を表示する








祝?国慶節に世界は、中共への一斉抗議と「国際犯罪組織」指定法案


【中国共産党の人権弾圧に世界一斉抗議】




10月1日は、共産党体制の中国統治開始から71年目の国慶節(=建国記念日)でした。


そしてこの日、世界60都市で中国共産党のために集会が開かれ、人権弾圧に対する抗議が行なわれたとのこと。


おそらく、現在世界で注目されている中国の人権問題といえば、


 ・ ウイグル人強制収容所

 ・ ウイグル民族浄化

 ・ ウイグル人強制労働

 ・ モンゴル民族浄化

 ・ チベット民族浄化

 ・ チベット仏教迫害、ダライ・ラマ法王不遇

 ・ 香港市民の弾圧

 ・ 香港国家安全法

 ・ 法輪功修練者の迫害

 ・ 臓器売買


・・・などでしょうか。


まだ注目を集めていなさそうなものも、多くあります。


 ・ チベット強制収容所

 ・ チベット人の強制職業訓練

 ・ 刑務所での強制労働

 ・ 宗教の改変、侵害

 ・ 勝手な法律ひとつで人民の私財を自由に没収

 ・ 農家の作る作物を勝手に変更

 ・ 生きたまま焼かれる感染病患者

 ・ 生きたまま埋められる事故現場

 ・ パンデミック地域の非道なロックダウン

 ・ 不審な「自殺」

 ・ 監視社会

 ・ 相互監視通報制度


・・・人権をテーマに1分でざっと思いつくだけでも、これだけあります。思いつかないもの、私たちの知らないものももっと多くあるでしょう。



世界が認識し始めた中国共産党の問題は、もちろん人権だけではありません。


むしろ、海外諸国にまで実害のおよぶことになる・・・、


 ・ 感染病の情報隠蔽

 ・ 他国の世論に影響を与えるマスコミ工作や孔子学院、映画業界等の買収、ネット世論工作部隊

 ・ 他国の政治に影響を与える買収工作、諜報工作

 ・ 他国の技術を取り込む産業スパイ、千人計画

 ・ 他国を借金漬けにして言いなりにさせる一帯一路

 ・ 他国の人間を人質目的で拘留する人質外交

 ・ 他国との経済的繋がりでマウントをとる戦狼外交

 ・ 他国の領土を浸食する南シナ海問題や中印国境、ネパール、ブータンの土地の切り取り

 ・ 他国に進出した企業で働く現地人労働者の非道な扱い


・・・。


アメリカのFBIでは10時間に1件ぐらいのペースで、中国に関連する犯罪案件が持ち上がってくるそうです。


アメリカはこのような中国を脅威とみなし、下院議員15名で「チャイナ・タスクフォース」を構成し対抗策を練っているとのこと。




【中国共産党は「世代の脅威」430件の政策を提言=米下院議員タスクフォース】




9月30日には、このチャイナ・タスクフォースから430件にも上る政策が提言されたといいます。


提言の内容は、例えば、


重要な産業のサプライチェーンを中国から引き上げるべき、とか


米軍を近代化するべき、とか


中国共産党の人権侵害と悪質な活動を罰するために新たな制裁措置をするべき


などなどがあるそうです。




こうした状況の中、米下院議員より非常に重大な一手が打たれました。


10月1日に下院議員らから提出された法案は、


「中国共産党を国際犯罪組織に指定する法案」


でした。




【「中共を国際犯罪組織に指定する法案」米下院議員が提出】




【中国共産党を「国際犯罪組織」に指定】



これが成立すると、まずアメリカと中国の亀裂は決定的になります。


ともすると、アメリカは中国において中国共産党が正当な支配者でないとして、今後の行動をとっていくかもしれません。


周辺国家は、アメリカにどこまで同調し、追随するでしょうか。


好むと好まないに関わらず、アメリカの制裁で「中国と○○する企業はアメリカとも貿易禁止」などの措置が広がっていくと、どこの国の企業もアメリカか中国か、どちらと共にゆくか選ばなければならなくなってしまいます。


この法案の行方が、今後大きな注目を集めることになりそうです。





  参考記事:香港ドルの暴落近し?米国の香港制裁と中国の経済をワッチせよ



  参考リンク:全ての記事を表示する







共産独裁‥政府手先のならず者が収穫直前の果樹園を潰し家屋を強奪


【中国地方政府、農家に作物変更を強制】



「今年の穀物は豊作だといいながら、どうして果樹をやめて穀物を作れと強いるのだろう」


山東省のある地方政府では2020年4月、農村に期間を設けて樹木を伐採させ、穀物を生産せよと強制したそうです。


野菜や果実を生産していた農家に、変更を強要したということです。


もちろん、農家に拒否権はありません。


いや、権利はあっても関係ありません。


中国の土地は全て(基本的に)国有地であり、農家といえども国に土地を借りているのです。政府に逆らえば、土地が取り上げられます。


それどころか、今回のケースでは、政府の手先のならず者がやってきて収穫直前の果樹園の樹を破壊していったのだといいます。


政府にとって人民とは、なんなのでしょうか。



次は、明清時代の歴史的な町並みが保存され、人気の観光地となっている山西省の平遥(ピンヤオ)での話。


ここでは、住民の先祖伝来の家屋を政府に取り上げられているといいます。




【国有化と払い下げを繰り返し国民の資産を毟り取る中共当局 明清の風が残る古都・平遥に共産主義の風】


1958年、中共は都市部の私有住宅に対して、社会主義改造を行なったそうです。政府が主体となって賃貸や配分を統一するという政策です。


その後、1966年の文化大革命で賃貸住宅は全て政府に取り上げられ、わずかにあった所有者への支払いもなくなったとのこと。


1985年以後、多くの都市で「代理賃貸」の家屋を持ち主に返しましたが、平遥ではこの政令は隠され、代理賃貸は続きました。


1998年から何年もかけて県政府と交渉した林氏は、大金を捻出して政府から家を買い戻しました。


それも、悪質なお金です。


・ 当時住んでいた住人が家賃2万元を滞納していたので、それを肩代わりすること

・ 貨幣で所有権と置き換えるという名目での徴収(1平米あたり280元)


これらを合わせて約12万元=約180万円ぐらい。


しかも、政府はこのお金は「旧市街維持のための自主的な支援」であるとして、一切領収書を出しませんでした。


この金がどこに消えたのか、想像に難くありません。


かくして、未払いしながら住み着いていた6世帯を追い出すのにさらに大金と時間をかけ、ようやくこの家を取り返したのは2013年。


これを、平遥の観光地で宿泊業をするべく大改装した結果・・・、2016年にはまた政府に取り上げられてしまったそうです。


50年前に祖父が政府に奪われた古民家を、孫たちが15年にもおよぶ努力でようやく取り返し、喜んだのも束の間、数年後には「15日い内に出ていけ」と政府から通達がきたのでした。


聞くだけで、悲しすぎます。


同じような被害に遭っている人は、きっと多いことでしょう。上の報道の中だけでも何人か挙げられていますし、全国各地でこのように民家と土地を強奪されている事件が起きている、といいます。



ここまでの2つの事例(勝手に農地改造、勝手に民家強奪)を見るだけでも、中国の政府にとっては人民の財産はいつでも取り上げられる「共有財産」であり、政府の指示で黒も白にしてしまうという(そこに介在するのはならず者と暴力)、とても不安な社会状況を示しています。


同じようなことが北京、広州、上海、そして香港で起こってもおかしくない、と報道では伝えられています。


このような国に留まり、オフィスや工場を運営しようという海外企業が、いったいどれぐらいいるのでしょうか。


この国の基盤が、地滑り的に崩壊してしまう日も、遠くないかもしれません。






  参考記事:香港ドルの暴落近し?米国の香港制裁と中国の経済をワッチせよ



  参考リンク:全ての記事を表示する








台湾めぐり一触即発!対米強硬路線の復活と、新疆政策の堅持


【習近平に要注意!! 対米強硬路線の捲土重来、そして対日「ストーカー外交」の狙い】




8月の北戴河会議あたりから、中国はアメリカに対する姿勢を軟化させたような様子を見せていました。


しかし、9月下旬にもなるとまた一転、対米強硬姿勢に戻っていると石平氏。


最高指導部メンバー全員を集めて「中央新疆工作座談会」という会合を開き、


 ・ 新疆でやっていることは全く正しい。これからも堅持せよ。

 ・ 欧米からの批判はいっさい受け付けない。


ということを確認しあったそうです。


これは、いま世界中に広がりつつある人権問題をめぐる中国への不信感や国際社会としての責任を、全てないがしろにするという敵対的孤立を選んだということでもあるのではないでしょうか。


欧州はともかく、どうして今になってアメリカに対してまで強硬姿勢を取り戻したのか。


このままでは、


 ・ 米中貿易戦争は終わりが見えず、

 ・ 産業スパイや諜報工作も検挙が増えて中国への不信感は募り、

 ・ 欧州やオーストラリアとの溝もますます深まり、

 ・ 中国経済と人民の負担は悪化の一途で、

 ・ スイスに眠る数百兆円規模の私財がコロナ禍の賠償金に召し上げられるかもしれない


そんな繊細な時期なのに。


どうやら、8月のアザー厚生長官、9月のキース・クラック国務次官と、アメリカの閣僚が続けざまに台湾を訪問したこと、そしてコレに伴い台湾の独立志向が顕著になったことが、思いのほか中国共産党の危機感を募ったようです。


元・中国人の石平氏がいうには、中国共産党の中では長老であろうと現役の幹部であろうと、台湾が中国から離れることは許さない、というのが共通の強いコンセンサスなのだとのこと。


元々、習近平氏自身は北戴河会議で長老達に圧力をうけたために対米柔和を8月から切り出していましたが、しかし、アメリカは中国からの対話に応じなかった。


これはむしろ習近平氏には好材料となって、アメリカ始め海外に向けて強硬路線へとゆり戻すことに成功したのだろうということです。



とゆうことはですよ、中国にとってのレッドラインは、台湾なのかもしれません。


いや、それは以前から分かっていたのでしょうけれど、もしかすると私たち日本人が思っている以上に、中国共産党にとっての台湾は「重い」問題なのだと感じます。


sekihei 20201005



ここで、妙佛氏の解説が気になります。


妙佛氏が言われるには、日本ではあまり意識されていないかもしれないが、実はもう台湾と中国軍は、一触即発のギリギリのところにあるよ、とのこと。




【問題山積なので今回も複数ネタです】




中国から台湾への領空侵犯は明らかに以前より増えているのですが、コレに対してアメリカ軍は中国への無人偵察機を積極的に飛ばしているとのこと。


攻めて来るかもしれない素振りを見せている相手を偵察することは自然な流れではあるのですが、中国はこれを非難して、無人偵察機を撃ち落とすぞ、と脅迫しているらしいです。


中国の軍事行動が落ち着かなければ偵察機も減らない。偵察機が飛ぶなら、撃ち落とす。


sekihei 20201005 wappen


これはもう、イタチごっこというか、一度、偵察機を迎撃することになるのではないでしょうか。そうなれば、アメリカ軍は自軍を攻撃されたとして対処します。イランで、そうだったから。


もしも、左記のことがまだ先だとしても、来月の米大統領選でトランプ大統領が再選した場合、どこかのタイミングで、大きいか小さいかは別として、何かしらの軍事衝突が起きても不思議ではない、と妙佛氏は断言されています。


軍事衝突の規模によっては、周辺の勢力も巻き込まれる可能性がありますね。


少なくとも、米中の対立が過熱して、中国国内の経済はさらに悪化することでしょう。


場合によっては、香港へも何かしらの制裁措置をとって、中国の国際社会とのパイプを潰しにかかるかもしれません。


今後は、もう少し台湾問題を見るのに緊迫感を持ったほうがよさそうです。


いつ開戦とも、知れません。






  参考記事:香港ドルの暴落近し?米国の香港制裁と中国の経済をワッチせよ



  参考リンク:全ての記事を表示する





おまけ

【習近平も戦々恐々? ミッション成功率100%の米国無人機部隊の腕章に中国の地図と死神の絵】











日本学術会議と千人計画をつなげるニュースがないのはなぜ?


【中国の学術スパイの猛威。「千人計画」とは何か。米国はノーベル賞候補を逮捕。日本は今から指針づくり。チャールズ・リーバー、影の研究室、海亀、産業スパイ(江夏まさとしニュースかんたん解説)】




日本政府へ科学的学術的アドバイスをする立場にある『学者の国会』とも称される、日本学術会議。


この学術会議の会員任命を菅首相が拒否したとして、波紋を広げています。


任命拒否を受けて「首相に任命権はあるが任命拒否権はないはず」と暴言を発言した学者当人は世間(マスコミ)に擁護され、


一方の政府の方は


「総合的、ふかん的観点から、法律に基づいて任命(拒否)を行なった」


と、まっとうな理由なのに悪者扱い。


総合的かつふかん的、ということは、それこそ様々な理由があるのかもしれませんが、いま注目されているのは


学術会議と『千人計画』 の繋がり


ではないでしょうか。


日本学術会議は防衛省予算を使った研究開発には参加を禁じていますが、中国の「外国人研究者ヘッドハンティングプラン」である「千人計画」には積極的に協力しています。他国の研究者を高額な年俸(報道によれば生活費と併せ年収8,000万円!)で招聘し、研究者の経験知識を含めた研究成果を全て吐き出させるプランでその外国人研究者の本国のラボまでそっくり再現させているようです。そして研究者には千人計画への参加を厳秘にする事を条件付けています。

引用元:国会リポート 第410号(甘利明 衆議院議員



中国の千人計画というのは、海外の技術や研究成果を中国に持ち帰り、開発に活かそうというものです。


そこには巨額の資金が投じられており、始めは留学生や学者など海外で活躍する中国人が対象でしたが、いまとなっては国籍問わず、先進国の大学や研究所などの人員がスパイさながら中国に研究成果をリークするためにスカウトされています。


中国も、これは違法と認識しているので、秘密保持は徹底的です。


・ 自国の研究所と同じ環境、同じラボを中国に作って、同じ研究を再現させる

・ 協力する研究者は年間数千万円におよぶ「生活費」や交通費が支給される

・ そのかわり、千人計画に参加していることは絶対に他言してはならない

・ 同時に学者自身の弱みも握られ、中国を裏切れない状況を作っているはず


中国が独自に研究しても、外の世界から数十年も遅れたものしか作れないといわれる中、これら最先端技術をもたらしてくれる海外の学者は、中国の軍事力を維持するための貴重なソースになっているのです。


問題は、学者が勝手に海外で金を稼いでいる、というようなことではありません。


学者が自国の補助金や研究費を大量に投入して研究開発した成果を、金のために中国に売り渡しているということが大きな問題です。


例えば、東大で10年の歳月と10億円の費用をかけて研究してきたものが、たった3ヶ月、1億円のコスト(学者への支払いや工作のコスト)で中国が手にすることができるとしたら、日本の皆さんは許せますか。


アメリカやオーストラリアなど、千人計画への加担者が続々と逮捕されています。これが、当たり前の防衛措置です。




【米核兵器実験室の科学者 中共「千人計画」関与で判決】




【米司法省 「千人計画」参加の中国人研究者を起訴 米国の助成金で中共に奉仕】




日本では放置されているどころか、千人計画の存在さえほとんど認知されていないのではないでしょうか。


この度の学術会議の騒動は、このような技術諜報まがいの行為も含めての「総合的かつふかん的」な政府の判断だったものと思われます。


同時に、中国千人計画という悪質なプロジェクトを日本でも認知される良いきっかけになるのでしょう。




【出頭! 「千人計画」GEの研究員が設計資料の窃盗を認める】




【中共の「千人計画」に参加した研究者54人を解雇 米NIHが調査】



世界中が中国の千人計画を遮断したらどうなるか。


中国の国力はますます衰退し、技術力で海外に劣るようになってしまいます。


そうなる前に戦争をしかけて中国優位を保つために世界を変えるか、あるいは対策もとれず世界に嫌われながら閉鎖的な国になっていくか、どちらかではないでしょうか。


中国が鎖国されれば、経済は衰え人民は苦しみ、少数民族や被差別人民にとっては地獄にもなるでしょう。


日本のマスコミも良心があるのなら、そろそろ「学術会議」と「千人計画」のつながりを取材、報道して、正しい道を模索する助けとならなければいけません。



【中国による技術”窃盗"プロジェクト「#千人計画」。日本も米国なみの警戒を!|@kunojun|久野潤チャンネル】




  参考記事:香港ドルの暴落近し?米国の香港制裁と中国の経済をワッチせよ



  参考リンク:全ての記事を表示する







トランプ大統領がコロナ陽性で相場に動揺!香港ドルへの影響は?


【2020.10.02【米大統領戦】投票まで約1ヶ月!トランプまさかの陽性で選挙戦大ダメージと思いきや共和党が団結へ!<取り急ぎ現状のご報告>【及川幸久−BREAKING−】】





アメリカの大統領選挙直前のいま、トランプ大統領が夫人とともに武漢肺炎の陽性であったことをTwitterで自ら発信しました。


10月2日、日本時間午後2時頃のツイートでした。


【Twitter1】




陽性、というだけで体調を崩されたわけでもないですが、喜ぶ人、悲しむ人、不安を覚える人など、様々あったことでしょう。


及川氏の解説では、トランプ大統領が「陽性」であっても2週間後に隔離を終えて復活するなら、大統領選挙への大きな影響はないだろう。逆に、共和党の結束が固まるので選挙にはプラスに働くのではないだろうか、と説明されています。


及川氏は公然と言われていることですが、トランプ支持です。


日本のニュースよりも海外のニュースに目を向けて、出来ごとの本質を語ってくださいます。



さて、このトランプ氏の陽性報告(Twitter)を受けて・・・、


・ 日経平均株価はリスク回避ムードで下落

・ 再建相場は上昇

・ 為替はドルを売って円買いに非難する、ドル安円高


というように相場が動いたとBloombergは伝えます。


  参考リンク:日本株下落、トランプ大統領陽性でリスクオフ-債券上昇、為替は円高(Bloomberg)



せかっくですので、実際のチャートを見てみましょう。


下のチャートは全て15分足。赤の縦線が日本時間14時(サーバー時間で08時)です。


EURUSDは若干上昇を見せましたが、実はそんなに大きな動きではなかった様子。


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日経225は、トランプ大統領がツイートしてすぐ、つまり日本時間13時54分頃からすぐに下がり始めたようです。


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USDJPYは2時ちょうどになるまで様子見のようで、1時間足が確定してからズドンと落ちました。


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さて、そして、当ブログのメインディッシュ、香港ドルはどうだったでしょうか。


USDHKD の当時のチャートがこちらです!


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全く、波風立たず、ですね。


さすがに日本円のようには、香港ドルに向けて米ドルが売り込まれるようなことにはなりませんでした。


まあ、ドルペッグしているので、その行為に大きな意味はないのですが、


少なくとも今回の件で(改めて)わかったことは、少々のニュースではUSDHKD相場に影響は与えないということですね。


「新型コロナウイルスはトランプやジョンソン首相などの特定人物に毒性を発揮する、迂遠なバイオ攻撃だったことが判明!」・・・みたいなインパクトが必要か。



引き続き、中国経済と香港ドルに影響しそうな関連ニュースに目を向けていきましょう。





  参考記事:香港ドルの暴落近し?米国の香港制裁と中国の経済をワッチせよ



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3つの異常事態で兆候が現れた!中国不動産のバブル崩壊の危機


【【中国】不動産バブル崩壊寸前!【WiLL増刊号#287】】





中国の巨大な不動産開発会社である中国恒大集団(チャイナ・エバーグランデ・グループ)というものがあります。


香港と境界を接するすぐとなり、広東省深圳市に本拠をおいて、香港の経済発展の恩恵をしこたま受けて世界トップクラスまで成長したデベロッパーです。


ここが、1300億元=約2兆円にも及ぶ巨額の社債でデフォルトを起こしそうだ、という情報があるそうです。


元々、この情報というのは中国恒大集団が広東省政府に送ったメールがリークしたものだとされていて、中国恒大集団 は「ウソだ」と言いはっているようですが、どうやら冒頭の Will増刊号 では「ウソではなさそうだ。中国の不動産バブルがいよいよ危ない」と解説されています。


どうやら恒大集団は下請け企業に支払いができず、手形決済(後払いの借用書)しているようだとか。


関係銀行で集まって対策会議をしたり、債権者(投資家)に投げ売りしないようにと頼んで回っているように見受けられます。


  参考リンク:中国恒大、危機回避に向け一部投資家と合意-株・社債値上がり(Bloomberg)



Will増刊号の解説では、そもそも中国の不動産市場がやばい、ということが明らかにされます。


・ 今の不動産バブルを放置するとやばい、と政府も対策を取り出した。

・ バブル崩壊しないように引き延ばした結果、膨らみすぎた。

・ 新規融資を制限し、不動産供給を止めるという戦略に出た

・ このため、不動産開発会社には大きなダメージ



この他にも、チャイナウォッチャーの妙佛氏も、台湾メディアを通して次のような「異常」を中国不動産業界に感じ取っています。




【富豪が逃避、新築物件叩き売り、高層ビルは建築途中で放置】





1) 香港の大富豪/不動産王の 李嘉誠氏が中国で開発途中のプロジェクトの利権を投げ売りしている。今年に入って、この動きが特に加速。


2) 倒産すれすれの自転車操業デベロッパーが、新築物件を値下げして投げ売り、資金回収している様子。9月には30%の割引も。→物件売却できても借金が返せないのでは?


  ちなみに、上の中国恒大集団も30%引き販売をしています・・・。危険信号!?


3) 街のランドマークもかねて100m以上の高層ビルが建造ラッシュになったが、資金繰り失敗が激増。工事が止まって先行き不透明に陥っている建物が、現在66件もある。




これから中国からインドなどに経済がシフトしていけば(アップルが好例)、中国の経済も悪くなるので、これらの不動産開発悪状況も解決されないだろう、と。



不動産のバブルがはじければ、中国経済はいったいどうなるでしょうか。


資金繰りのために、香港に投資している資金を中国に組み戻す波がこないでしょうか。そのときは、きっと香港ドルも暴落=USDHKDチャートは上昇するのではないかと思っています。


中国経済って、不安要素が多すぎますね。内情的にも、正常的にも、国際情勢的にも。


それでも中国進出を考えている日本企業というのは、いったい何を狙っているのでしょうか。素人にはわかりかねますね。




  参考記事:香港ドルの暴落近し?米国の香港制裁と中国の経済をワッチせよ



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おまけ


【中国社債デフォルト120億ドル‼️中国経済回復の「嘘」【及川幸久−BREAKING−】】











新疆から米国への輸入が全面禁止?日本企業へも影響アリ


【【米国】新疆からの輸入全面禁止! ユニクロ•無印•任天堂は非関与証明を!【及川幸久−BREAKING−】】




アメリカ税関・国境警備局(CBP)は9月14日、新疆ウイグル自治区で強制労働によって生産されている疑いのある製品の輸入を禁止すると発表した、とアメリカのメディアが伝えました。


  参考リンク:「現代の奴隷」。アメリカが新疆ウイグル自治区などの「強制労働」疑いの製品を輸入禁止 (HuffPost)



そして、9月22日には、


「米政府が新疆からの輸入を包括的に禁止」


という措置に及んだ、と及川氏は語っておられます。


及川氏の言を聞くと、これが既に決定次項のように聞こえますが、他の報道と合わせて見るとまだ措置決定の手前のようです。




【米下院 新疆での奴隷労働製品禁止法案通過| 収容所 |強制労働】


 


米国下院で9月22日、圧倒的多数で『新疆での奴隷労働製品禁止法案』が通過しました。


これから上院で可決し、大統領の署名まで終われば、法律として成立します。


しかし、実質的には、既に発表された「新疆ウイグル自治区で強制労働によって生産されている疑いのある製品の輸入を禁止」でも、十分に効果はあると思われます。


強制労働の疑いのある製品、といっても、いったいどれがそうなのかわかりません。


新疆の工場が関与していれば、そこにウイグル人が強制労働させられているかもしれません。


新疆の工場で作っていなくても、サプライヤーの部材がそうかもしれません。


その部材そのものはセーフでも、その部材の中のさらに一部が怪しいかもしれません。


さらにいえば、ヨーロッパで作っているケチャップだって、新疆のトマトを使っていることがあるのでこれも輸入禁止になってしまいます。


いったい、どれだけの製品について、どこまで遡って細かく調査して、「この製品に新疆ウイグル自治区の強制労働は関係ない」という証明をしないといけないのか。


そう考えると、究極的には、中国内での生産と、中国からのサプライチェーンを断ち切るしか安全な方策はありません。


あるいは、ウイグルの人権無視なんか知らんぷりして、アメリカで禁止した輸入製品を他の国が代わりに輸入してしまうというのも、中国が対策として考えているかもしれません。(いまの世界情勢は、それを許すでしょうか。)



強制労働を許さない、というのは人権問題の他に、人件費ゼロ同然で生産コストをおさえるという、不公平な競争力も問題です。これは、さすがに海外諸国も文句がいえる。


人権問題でいえば、「賃金ゼロの強制労働」ということだけが問題ではありません。


強制労働の人的資源は、ウイグル人が強制収容所に無慈悲に収監されている人権問題の副産物です。

中国はこれを「職業訓練」と称しています。


職業訓練で暴力を受け、拷問され、レイプされ、トイレらしいトイレもない狭い部屋にすし詰めにされて順番に横になって眠り、労働力として売り飛ばされて、ブラックな環境で監禁状態で強制労働、仮にお給金があったとしても新疆で元々稼いでいたお金よりよほど安いことでしょう。


  参考リンク:ウイグル漫画日本語版まとめ(清水ともみ)


  参考リンク:新型肺炎の流行地にウイグル人労働者を送り込む中国政府の非道(NewsWeek)



強制労働被害は大人たちばかりではありません。


親から引き離された子供たちが、「孤児院」に入れられて、もしかするとそこでも教育と称した労働をしているかもしれません。


あるいは、労働者の足りなくなった新疆で、子供たちも畑に出て作業に従事しているかもしれません。


根本的な問題は「強制労働なくせ」では済まないことです。




【中国・新疆の消えた子どもたち 親から離され……】




【Twitter1】



【Twitter2】



【Twitter3】




【Twitter4】





そうして収穫された綿花を、ユニクロも無印も誇らしげに利用し、製品として売り出しています。


ユニクロにしろ、無印にしろ、「新疆綿は素晴らしい」を売りにできるということは、それだけ日本の皆さんがウイグルで起きている問題に関心を示していないということに他なりません。


うちは貧乏だから、安くて良いものを買うのは仕方がない、では済まされないのです。


新疆の強制労働で中国人が利益を上げれば上げるほど、このシステムは拡大され、悲劇は広がり続けるからです。


うちは貧乏だから、悪いけどウイグル人は死んでくれ、とか言えませんよね。



【Twitter5】




ちなみに、中国の強制労働はウイグルだけの問題ではありません。


刑務所の囚人たち(無罪で何年も収監されている人も)も、馬車馬以上に働かされています。




【「動物のように働かされた」中国の巨大な刑務所労働システムの内部】




刑務所では作業することは当たり前だとか、そういうレベルのことではありません。


・ ノルマ達成のために真夜中まで働き、ノルマ達成失敗したら3日3晩休みなく働かされた。

・ 薬品作業でも、手袋もマスクも支給されない。(監視員はマスク着用)

・ 手を洗うことも許さず、とにかく継続して労働


たまらず、受刑者が「助けて」の手紙を商品に忍び込ませて海外で話題になったこともありました。



・・・。


こうした中国で行なわれている問題をディすることがこのブログの目的ではありません。


これらの事実が知れ渡るにつけ、海外諸国はどのような措置をとるでしょうか。


そして、中国はどのような経済的打撃を受けることになるでしょうか。


ひいてはそれが、香港ドル相場への影響になるので、ニュースを追いかけている次第です。






  参考記事:香港ドルの暴落近し?米国の香港制裁と中国の経済をワッチせよ



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