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香港から富豪が離脱してゆく!と親中派議員。英国に香港タウン建設も


【多数の高級住宅が割引で売却  富豪が香港を諦めたと嘆く】




香港の立法会議員である葉劉淑儀/レジーナ・イップ氏が、ハイキングトレイルを散歩していると売り出し中の高級住宅の不動産広告張り紙が多く貼られている、とfacebook に書き込んで嘆いているそうです。


香港では珍しい戸建も売り出されていて、例えば次のような物件があるとのこと。


 2015年に新築5億4200万香港ドル(約81億円)

 →2018年には販売価格が8億2000万香港ドル(約123億円)に上昇

 →→2020年9月現在、5億5000万香港ドル(約82億円)で売却に

  (この価格で売却できても、手数料等で2000万香港ドル=3億円以上の損失)


こうした高級物件の売却が驚くほど多い。香港から離れる富豪や資産家が明らかに増えている、とレジーナ・イップ氏は分析し、その理由が


香港での見通しがよくないため、去ることを決めた可能性が高い


と考えているといいます。


これはどう考えても、昨年から続く香港デモへの対応が非民主的かつ暴力的な弾圧が続いていることと、今年7月から電撃施行された香港国家安全法による法治の破壊によるものです。


このレジーナ・イップ氏は、そうした弾圧や国家安全法を擁護してきた、親中派議員のひとり。


上のような悲嘆的な香港の現状を語られても、「お前たちのせいだろ!」と多くの香港市民は怒っていることでしょう。


実際、移民コンサルタントには移民の相談が急増し、中には移住ビザが取得できる前からカナダ等で家を買っている香港人も少なくありません。


  参考リンク:再び頭脳流出の恐れ、「香港人」の移住先は豪英加か-台湾にも関心






香港を代表する大富豪である李嘉誠氏は近年、中国の不動産事業からどんどん撤退しています。


売却益に関わらず、とにかく売り逃げしているといった様子。




【李嘉誠は中国共産党を完全にあきらめる 更に大陸の資産500億元を売却する】



そして、一方ではイギリスに多く投資をしています。


イギリスは香港の元宗主国という立場もあり、昨今の香港人の弾圧を懸念していて、約300万人の香港人がイギリスに移住できる法律を制定しようとしています。


そんな中、この李嘉誠氏はイギリスに約10億ポンド(約1400億円)を投じて「香港タウン」を建設する計画があるといいます。すでに、イギリス政府の承認も得ている、と。



香港人の、特に海外移住できるような能力や才気がある層の人たちは、平均的な資産が5000万円以上だと考えられます。


これが、何万人、何十万人と海外に流出すれば、香港の経済も職能レベルも、ダメージはいかばかりか。


もはや金融センターとしての能力すら保てなくなる可能性も、あるかもしれません。


香港は北京の傀儡政権であり、腐敗も汚職も自浄作用が働きません。海外からの支援によってしか、人権の回復ができません。


世界は香港を救うか、その前にあらゆるものが流出するか。


どうなる、香港。


 




  参考記事:香港ドルの暴落近し?米国の香港制裁と中国の経済をワッチせよ




  参考リンク:全ての記事を表示する










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紅二代は反省している。中国共産党は支配の正当性を剥奪される?


【中共は中国に何をもたらしたのか 中国の特権階級「紅二代」の反省】




中国には特権階級のひとつで、「紅二代」と呼ばれる人たちがいます。


毛沢東時代、中国共産党政権樹立に功績を残した幹部の子供たちで、莫大な資産や強大な政治的立場を受け継いだとされています。


習近平氏もそのひとり。


そして、先月、習近平政権を「政治ゾンビ」と仲間に語っていたことを暴露されて共産党エリート学校の教授職をクビになった蔡霞という人もまた、紅二代でした。


蔡霞氏は、長年働いた報酬である年金も退職金も没収され、いまはアメリカに亡命したのではないかと思われます。


習近平は中共を深く知る人物の恨みを買い、敵国へリリースしたようなものです。


  関連記事:中共は政治ゾンビ。党員5000万人は民主化を望むって本当?



その蔡霞氏がアメリカでのインタビューに応えたところによると、紅二代の面々は何年も前から中国共産党のあり方を反省しているのだと、大紀元は報道しています。


紅二代が集まって宴会をしていたときのこと。


ある人が「1989年の天安門事件のあとから、中国は正しい道を外れ始めた」というと、


別の人は「いや、1978年の改革開放だ」


「いや、1966年の文化大革命からだ」


「いや、1956年にはまだ内部民主主義を重視し個人崇拝を反対していたのだ、その後の変化を反省すべきだ」


「いやいや、それをいうのなら1949年に共産党が中国に確立した体制が正しいかどうかを反省しなければ」


「そのような反省では足りない、1920年に中国共産党が誕生し、それからの100年の歩みの中でどのような歴史を作り、また歴史と繋がりがあったのかを反省すべきだ」



つまり、紅二代のこの集まりの中では、中国共産党がそもそも存在してよかったのかどうかという問題を議論していたとのことです。


話の流れからして、この議論に参加していたひとたち、あるいは同じような反省をしているのは1950〜60年代に親が師団長や軍長レベルだった紅二代の中層レベルの人たちや、紅二代のトップである「太子党」の人たちのようです。


蔡霞氏によると、親たちが追求した目標は


・主権は人民にある/主権は人民に返す

・現代的、民主的、法治の自由な国を建設すること


・・・だったとし、現在の中国共産党はこれを裏切っている。


これでは共産党が国を支配する歴史的合理性は失われている。


・・・と、相当多くの紅二代が考えているのだと蔡霞氏は語りました。



おそらくは、政権の中枢や各界の重要ポストにいるであろう「紅二代」の面々が本当にこのような考えで身を潜めているのであれば、中共が崩壊する時、むしろそれを支援する立場をとるのではないでしょうか。


共産党延命のためにトップの首だけすげ替えるようでは、「紅二代」も納得しないでしょう。


かといって、自分から進んで既得権益を放棄できるような人も少ないでしょう。


軍事力を持つ誰かがクーデターを起こして、紅二代がその後始末に協力するか、


それとも外部からの圧力で政権崩壊の危機にあるとき、外部勢力に協力するか、わかりませんが、少なくとも、紅二代という特権階級にとどまらず、共産党の支配に限界を迎えている人民が多いのは確かなようです。




【重慶 中国老人の街頭演説 「共産党は我々を苦しませすぎる」】







  参考記事:香港ドルの暴落近し?米国の香港制裁と中国の経済をワッチせよ



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中共は疫病に勝ったと表彰式。病院ではコロナと診断書書くの禁止


【コロナウイルス 中国感染再燃 年末にピークか?中国報道から読み取る|世界の十字路】



昨年から続く武漢肺炎との戦いに打ち勝ったとして、9月8日、習近平総書記は功労者への表彰式を大々的に行ないました。


しかしその後・・・、


9月14日には雲南省の一部でロックダウン、19日には雲南省全域での『全面的な戦時状態』に。


陝西省、安徽省などの一部の大学は感染拡大を防ぐために閉鎖。


また、上記の表彰式で勲章を授与された専門家が18日、「今年の冬から来年の春まで疫病は続き、また拡大する」と述べたとのこと。


このような「収束はしたけどまだ危険はあるよ」との発信は、普通の国であれば、問題ないでしょう。特に冬にかけて肺炎は増加するものでもあるので、国民の注意喚起を促すのは良いことです。


しかし、ここは中国。


「昨今の症例は国外から持ち込まれたウイルスによるものだ」と政府が主張し、経済再開のために「政治的に」武漢肺炎を一掃してきた国です。メディアやインターネットを検閲し、病院などからの情報を統制して。


そんな国が「この病気には打ち勝った」として大々的なセレモニーまでした直後に、「まだ拡大するよ〜」とかいう発信を許すものでしょうか。


大紀元の報道では、これらの専門家が武漢肺炎再燃の可能性を発信することもプロパガンダのひとつではないかとしています。


疫病拡大が隠蔽できないほど広がりつつあるので、再びロックダウンや厳しい管制を敷くために、心の準備をさせているのではないか、と。



さて。というわけで、武漢肺炎がまだまだ猛威をふるっている中国ですが、冒頭の表彰式で習近平氏は重大な演説をしたと、中国紙では書いています。


  参考リンク:新型コロナ対策表彰式、習近平総書記が感染症との闘いにおける偉大な精神を総括(人民網)



中国国営メディアの人民網日本語版では、次のように習氏の言葉をまとめています。


■生命至上ーー中国人民の深い仁愛の伝統と中国共産党の人民中心の価値の追求を集中的に体現

■挙国一致ーー皆が心を一つにして苦楽を共にする中国人民の団結の偉大な力を集中的に体現

■自らの安危を顧みぬーー果敢にあらゆる困難を押し負かし、いかなる困難にも押し負かされぬ中国人民の頑強な意志を集中的に体現

■科学を尊重ーー真理の追究と実務、開拓・革新という中国人民の実践の品格を集中的に体現

■運命を共にするーー心を合わせて協力し、平和を愛する中国人民の道義的責任感を集中的に体現



・・・本当にそうなのでしょうか。


人民の生命を大事にし、科学を尊重し、運命を共にするつもりであれば、これまで報道されてきた次のような人々は、いったい何だったのでしょうか。



  参考リンク:ウイグルでコロナ名目の強制封鎖 市民、常態化に反発(中日新聞)




【新疆ウイグル自治区で深刻なコロナ感染 当局は「外出したら足を折る」と脅迫】



新疆ウイグル自治区のウルムチ市では、18人が無症状感染だとして、ウイグル人ばかりがロックダウンされました。


同時に、ウイグル人の抵抗を見越して警察がウルムチ市に増員され、街中では拡声機で


「外出したら足を折るぞ、言い返したら歯を折るぞ」


・・・と、信じられない高圧的かつ暴力的な強制隔離をしました。


隔離生活が長く続き、武漢でもあったようにウルムチ市民も窓から大声で叫ぶようになりました。


すると地域の政府から「大声を出すなら封鎖は延期だ」という旨の警告を受けました。これも、ウイグル以外のどこでも聞かない話です。


また、感染拡大を名目に、正体不明の漢方薬のような液体を飲むよう、ウイグル人に強要していました。


念の入ったことに、監視員の目の前で飲み干すか、監視員が来なくなってからは薬を飲むところを自ら動画に収め、SNSでそれをアップして報告せよということになっていたそうです。


これが、「運命を共にする」共産党の姿でしょうか。それとも、ウイグル人は人民として認めていないということでしょうか。




武漢では8月中旬、厳しいロックダウンを耐えて病気は殲滅したとでもいわんばかりに、市民がナイトプールで(マスクもせずに)ひしめきあって爆音パーティを楽しんでいる様子が、大々的に報道されました。


中国国営メディアの人民網では、これは武漢の人民が耐えぬいた結果だ、とでも言わんばかりに、海外から武漢への非難を一蹴しました。


  参考リンク:武漢のプールで音楽パーティー 西側からは非難の一方で冷静な反応も(人民網)



【Twitter1】



しかし、この結果、武漢はどうなったでしょうか。


9月にもなると、病院の感染症科には数百人が列をなし、野菜市場が閉鎖され、疫病管理の戦時体制に戻りました。


しかし、これは武漢肺炎には数えません。


病院では、診断書に「コロナウイルス」と書けないのだそうです。


だから、武漢はなんだか病気が流行っているけど、武漢肺炎の第二波ではないのです。ましてや、「武漢の疫病は終わった」というプロパガンダ映像を大々的に作ったせいだなんて、誰も認めません。




【武漢疫病の繰り返し 診断されてもコロナウイルスが書けない】


患者はCTスキャンでも、心電図でも武漢肺炎の可能性が認められていても、PCR検査は陰性になるのだそうです。


武漢では、8月初旬に域外から持ち込まれた数名の肺炎患者を除き、上の報道の9月6日までの間に武漢肺炎と確診された人はありません。


これで、患者たちは適切な治療が受けさせてもらえるのでしょうか。


「人民の生命を大事」にし、「科学を尊重」しているのでしょうか。



次の報道は最近のものです。




【「ゴミが山積みに」外出禁止された各地の学生が抗議】




中国各地の大学生は、学生だけを対象とした外出制限を受け、不満が高まっているとのこと。


ある学生寮ではゴミの処理が追いつかず、山積みになってネズミや蚊、悪臭の被害が広がっているとのことですが、学生が訴えても学校側はこれを放置しているとも。


学校の職員や宅配スタッフは自由に学校を出入りしているのに学生ばかりが外出禁止令を受けて、見せかけだけの閉鎖式管理だ、と非難されています。


さらに中国らしいというか、学校の売店や食堂には人があふれ、食事を買うのも時間がかかるような状況で、売店/食堂ばかりか寮の水道光熱費まで、ここぞとばかりに大幅な値上がりをしているとのことです。


これが、習近平氏のいう「挙国一致」で「運命を共にする」人民の、実際の姿であり放置している共産党です。




というわけで、中国では武漢肺炎を押さえ込んだ、と政府が主張していてもそれは「診断書を書かない」だけで、実際には各地で感染が拡大しています。


このような状況では、経済の回復も、まだ先のことでしょう。


またこの隠蔽体質が欧米で取り上げられて問題視されれば、デカップリングに一歩近づいてしまいます。


中国経済のさらなる落ち込み、そしてそれに連動して香港ドルが動くかどうか。今後の展開を注視しましょう。






  参考記事:香港ドルの暴落近し?米国の香港制裁と中国の経済をワッチせよ



  参考リンク:全ての記事を表示する








香港の司法を処理せよと中共。ジョシュア・ウォンの裁判どうなる?

【9.25役情最前線】✼北京で大爆発 戦車が再び✼香港でまたも有名な民主派人物が逮捕✼米軍事雑誌、台湾への米軍駐在を提言✼米国への報復措置、中共上層部でも意見分裂✼中共 香港司法の破壊を指示




香港の教科書から「三権分立」が消え、先日は行政長官からも「香港に三権分立はない」という発信がありました。


これは裁判所の考えとは正反対です。


警察も行政も中国共産党の傀儡になった香港では、裁判所だけが公正を保とうと努力しています。


  参考リンク:国家安全法関連裁判の判事選任は司法の責任=香港最高裁長官(ロイター)


  関連記事:香港から消えた「三権分立」と、消えない「抗議デモ」



大紀元の報道によると、中国共産党から香港の親中派議員にむけて、香港の「司法と戦え」と指示があったといいます。


親中派の代名詞にもなれるような何君堯/ユニウス・ホー議員  から漏洩したところによると、中共官員は、


「戦う勇気をもち、司法、教育、社会福祉界の『3つの山』を処理するよう要求した」


とのことでした。


司法との戦いに対し、具体的には次のような要求があったといいます。


・ 司法機構と戦え、

・ かつらをはずさせろ、

・ 裁判官を統一戦線洗脳教育に送れ、

・ 法定弁護士の肩書を廃止せよ、

・ 司法推薦委員会の人数を増やせ(増やせば親中派が入れる?)



これに対し、香港最高裁の馬道立主席裁判官は、異例の14ページもの声明で、司法の独立性などの原則を重ねて表明し、司法機構に対する不当な攻撃に反論しました。(詳細不明)




さっそく、親中派議員は一般メディアを使って、司法への介入が必要だというような論調を吹聴しているようです。



折しも香港では、日本や海外でも名の知れている 黄之鋒/ジョシュア・ウォン氏が逮捕、起訴されました。



  参考リンク:黄之鋒(ジョシュア・ウォン)さん逮捕。香港の民主活動家。無許可集会に参加の疑い



罪状は、昨年10月に不許可集会に参加した罪などです。香港国家安全法の制定される半年以上前のことをほじくり返した、過去訴求。これが通れば、香港でデモに参加した大部分の人たちは、いつでも逮捕される理由を持っていることになってしまいます。


今後、ジョシュア・ウォン氏の裁判を通して、香港の司法が公正に働き続けているかどうか、目に見えてくるものと思われます。


また、香港の裁判官のうち、オーストラリア国籍をもつひとりが、香港国家安全法を恐れて辞任、脱出したとも報じられています。


  参考リンク:香港最高裁の豪州国籍判事が辞任、国安法への懸念で(ロイター)


裁判官判事にまで国家安全法の毒牙が及ぶような国で、金融ハブとしての公正性が保たれるでしょうか。


企業や投資家は、安心して香港に投資できるでしょうか。


香港の政治状況は、まだまだ悪くなる余地があるようです。





  参考記事:香港ドルの暴落近し?米国の香港制裁と中国の経済をワッチせよ



  参考リンク:全ての記事を表示する






なぜ報道されない北京の大爆発?習近平の指示でヘリから爆撃とも


【9.25役情最前線】✼北京で大爆発 戦車が再び✼香港でまたも有名な民主派人物が逮捕✼米軍事雑誌、台湾への米軍駐在を提言✼米国への報復措置、中共上層部でも意見分裂✼中共 香港司法の破壊を指示




9月19日、北京空港の付近で大爆発があり、消防車100台以上が駆けつけたという事件がありました。


日本語で検索しても、なぜかこの報道が見つかりません。


報道から隠されているということは、お北京様にとって「つっついてほしくない」出来ごとだったということが推測できます。


それでも報道している大紀元によると、


爆発は数分から10分以上続き、火柱と煙が空高く昇っていました。


大地震だと思った人や、戦争が始まったと思った人も。


時事評論家の最新の分析によると、中央政府高官3人と高級軍官5人を含む合計13人が空港から逃げようとして、習近平がこれを武装ヘリで攻撃させた可能性があるといいます。


この分析を裏付けるように、火災の上空で旋回している数台のヘリコプターがありました。中国では通常、火災の現場にヘリが現れることはないのだといいます。報道ヘリだとすると、新聞やテレビの映像/画像をみればヘリから撮ったものがあったのかどうか、明らかです。


また、この大爆発の直後、司法部の元部長だった傅政華が法制組 組長 の職を突然解任されたり、元国家副主席の李源潮が自宅で自殺していたりと、不穏なできごとが続きました。明らかに、錯綜しています。


さらに、(当局発表の)ただのガス爆発ではない証拠に、大爆発発生直後から大量の戦車が北京に駐留しています。


習近平氏が北京近郊で爆撃を命じるような、危険なことを本当にするのか。いや、それほど怒っていた/焦っていたということか。


それとも、これは軍が動いたクーデター未遂だったのか。


憶測が憶測をよびますが、ただひとつ確かだといえることは、


習近平政権が、現状、異常事態に見舞われている


ということではないでしょうか。


今後の展開に、注目しましょう。



【Twitter1】



【Twitter2】




【Twitter3】




【Twitter4】





  参考記事:香港ドルの暴落近し?米国の香港制裁と中国の経済をワッチせよ



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中国の人権問題をぶった斬ル欧州議会。国際調査団の派遣


EU、中国人権問題で「マグニツキー法」





アメリカ、トランプ大統領を完全に敵に回した中国としては、旗色の鮮明でない欧州議会を取り込むことが小さな望みであるとして、外交トップの要人2名が先月末にそれぞれ欧州を歴訪していました。


・・が、結果といえば惨憺たるもの。


  関連記事:習近平、EU会議で責められた・・。「人権より国家が大事だ」



結果的に、EU諸国としても、中国共産党のトップと直接会談することで、彼らの人間性などがわかって「付き合ってられない」という思いを一新したのではないでしょうか。



8月下旬にチェコ政府の使節団が台湾を公式訪問したことを受け、中国の王毅外相は9月1日、「一線を越えた挑発行為だ。チェコには重い代償を払わせる」・・・と、脅迫としかとれない発信をし、ドイツ、フランス、東欧などから非難声明をいやというほど浴びせられました。


9月2日、王毅外相がドイツでの会談終えてすぐ翌日、ドイツのマース外相は「インド太平洋地域」との関係強化を表明しました。


9月14日、欧州議会で中国の習近平総書記もビデオ会談に参加し、フォン・デア・ライエン議長やドイツのメルケル首相などに、香港問題、ウイグル人権問題を責められました。


習近平氏がそこで答えたのは


「人権の先生ならいらない。人権があるのは最善だが、国家の維持が優先である。内政干渉ひかえおろー」


そして


「新疆への国際調査団は来てもいい」


とも。


欧州諸国きっての親中国家ドイツの、親中政治家メルケル首相も、(少なくとも欧州議会のなかでは)中国の人権問題に対して強硬な姿勢を出したということになります。



9月16日、欧州議会でフォン・デア・ライエン議長は教書演説の中で、「中国と欧州の関係は現在も重要」としながら、中国の人権問題を見据えての「マグニツキー法」の制定を目指すことを明らかにしました。


マグニツキー法というのは、他国の人権弾圧を制裁するための法律で、アメリカ、カナダ、イギリスなど、人権に敏感な国々で施行されているものです。


  参考リンク:人権弾圧を制するマグニツキー法(集広舎)



また、フォン・デア・ライエン議長は中国に対して、パリ協定に基づく温室効果ガス削減の取り組みについても公約を遵守するべしと呼びかけました。


これは、その会議にいない中国のことをわざわざ言及するということは、欧州議会全体で中国の問題に取り組むべきだという訴え以外の、何ものでもないでしょう。


つまり、EUは完全に中国と対抗する姿勢になっています。



さて、さらには現在開催中の国連総会です。


フランスのマクロン大統領は、基本的人権の考え方は国連の原則であり、内政干渉などない、と演説しました。


そして、国際調査団が新疆を訪れることができるよう、中国に求めたということです。




中国新疆ウイグル自治区に国連調査団を 仏大統領国連演説で訴え(2020年9月23日)




習近平氏はつい先日、欧州議会で「国際調査団受け入れできる」と言っていましたので、いまさらダメとはいえません。


心配なのは、そうした調査団に見せるパフォーマンスを仕込まれるために、また収容所内外のウイグル人が苦しい目に遭うことになるだろう、ということです。


調査団が入ったからといって、その采配次第では誤摩化されてしまうことは必至。


できれば、中国にいる間に、ウイグルだけでなくチベット、モンゴル、香港、法輪功に臓器狩りのことまで、調査団には調査していってほしいところです。


それ以外にも、叩けばホコリはいくらでも出ることでしょう。


調査団が中国入りするとすれば、10月中ではないでしょうか。


11月にはスイスで国民投票が行なわれ、スイス銀行に預金されている中共幹部の隠し財産を放逐するかどうかが決まりますし、またアメリカ大統領戦がどのように転んでも、アメリカは同調査団の調査報告を無視できない情勢を作っておかなければ。


というわけで、ヨーロッパ諸国はほぼ反中国で固まってきたところ、近日にでもウイグル問題調査団かなにか、大きな動きがあるかもしれませんね。





  参考記事:香港ドルの暴落近し?米国の香港制裁と中国の経済をワッチせよ



  参考リンク:全ての記事を表示する




中国軍がグアム爆撃!の誇らしい動画が示唆する軍部と政府の対立


【2020中國空軍發佈轟-6k宣傳片【戰神出擊 !】】



先日、中国空軍はPR動画を作成し、ネット上に投稿しました。


冷静沈着な基地のクルーに見送られ、勇ましく発進する戦闘機。


ミサイルで敵基地を爆破して余裕の帰還。


・・・。


この動画が、物議を呼んでいるようです。



【米映画パクり疑惑で批判 中国空軍PR動画】





動画における問題点は主に、2点。


ひとつめは、この動画で使われている爆撃シーンは、ハリウッド映画「ザ・ロック」からパクってきたものだということ。


自慢げに公開した「かっこよさげ」なPR動画は著作権侵害の無意識ぶりを露呈しました。


実際、空軍PR動画は過去のものもYouTubeで見られるのですが、どれも映画とかニュースとかから拾ってきたような映像を繋ぎ合わせているのがよくわかります。


たまたま今年は、アメリカと冷戦状態にあるから多くの人がこれを気になった、ということかもしれません。



もうひとつの問題は、この爆撃された基地が、グアムのアメリカ軍基地にそっくりだということです。しかも、この戦闘機は核兵器も搭載可能だということ。


「(映像で)中国軍戦闘機が米軍グアム基地に酷似した基地を爆撃した」ことについて、中国外交部は「把握していない」としながらも、空軍はこのPR動画を削除したとのこと。


本記事冒頭で掲載している動画は、コピーされたものが出回っているのでしょう。中国ではYouTubeも禁止されていることですし。




さて、この動画が掲載されてすぐに削除されたのは、習近平総書記の国連総会での発言と合致しないから、と石平氏は推測していました。




【人民日報一面から読み取る中南海の暗闘、そして習近平主席の深刻なジレンマ】




習近平氏は国連での演説で、多国間主義の重要性を強調しつつ、次のようなことを訴えました。



「いかなる国にも国際問題を独占し、他の国の運命を左右し、発展による優位を独占する権利はない」


「覇権を唱え、いじめ、覇道を行なうことはなおさらよくない」


「拳が大きいからといって、その人の話を聞くわけにはいかない」


「中国はいかなる国とも冷戦や熱戦を争うつもりはない」


よくいうよ!と思ったのは私だけではないでしょう。


戦狼外交で覇道さながらに海外諸国を脅しあげ、実際にインドと国境で紛争を拡大させ、平和の国ブータンとも国境紛争を開始し、さらにはネパールの土地も不法占拠で収奪している国の長が、いったい誰の話をしているのでしょうか。


  参考リンク:中国、ネパール国境を押し下げ不法占拠か=印報道(大紀元)




話を戻します。


そういうわけで、対外的に平和尊重のアピールをしてきた習近平氏のメンツがあるので、上記の米軍基地空爆の映像を引っ込めたのではないか、という石平氏の分析でした。


そうであれば、習近平氏が軍部と連携できていない証拠です。



軍の映像の失態はこれだけではありません。


香港駐留の中国海軍の、南シナ海での海上軍事演習プロパガンダ映像が、ほぼ同時期に公開されました。


しかしこれも、内容がお粗末過ぎるとバカにされています。




【人民解放軍、欠陥だらけの海上軍事演習 爆笑もの】




射撃訓練でヘルメットを被っていないし、


危険エリアに人が普通に立っているじゃないか、と。



これらの(失敗した)軍のPR映像が今になって作製、公開されているのは、もしかすると兵士の徴募のために国民意識を鼓舞する狙いがあるのではないかと推察できます。


9月19日、WeChatの公式アカウント(北京直通?)で、10月1日以後、戦争が始まれば動員を指示された人員は必ず服役すること、という旨の文章が報じられたとのこと。


つまり、戦時体制を見据えて強制徴収が始まるということです。(下の動画の7分10秒から詳細)




【【9.23役情最前線】*習近平の「拳」論 * TikTokの掌握権 *習を批判 任志強氏18年の重刑 *中共スパイがNY市警に潜入 *中共 兵士を強制徴集 服役】




ただし、この文章が発布されてすぐ、アカウントごと削除されているとのことなので、この文章が有効なのかどうかは不明です。


軍関係者が出してしまったけど、政府はまだこの指示は明らかにしたくなかった、ということかもしれません。


機密漏洩だったのではないか、というネット民の声もあるそうです。


先日の記事では、軍の将校300名以上が連名で血書を上奏し、習近平でなく李克強を中国軍のトップにしてほしいという動きがあったようだという話を紹介しました。


  関連記事:汚職で死んだ中国軍兵士。習近平を軍トップから外せと将校300名

 


というわけで、中国軍と、北京政府の関係が円滑ではなさそうな材料が多くあります。


この状態で、戦争に突入したらどうなるでしょうか。


習近平が強権発動することができて、軍内の不穏分子を排除するとともに、統制を強めることができるでしょうか。


それとも、こんな政権の下で死地へ赴くことはイヤだと、クーデターが起こるでしょうか。


習近平氏も、これでは開戦するよりも、鎖国して国内循環と権力集中に務めることを選ぶかもしれません。


それこそ、文化大革命に逆戻りするような。





  参考記事:香港ドルの暴落近し?米国の香港制裁と中国の経済をワッチせよ



  参考リンク:全ての記事を表示する








香港警察が香港記者協会を認めない。政府公認記者限定でメディア管理

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【画像拝借元記事:香港、メディア締めつけ フリー記者らの取材制限 (日経)




9月22日、香港警察はメディアの締め付け強化を実施しました。


今後、香港の公共の場で取材をするためには、香港政府の報道機関担当部門である「政府新聞処」への登録または「国際的に認められた有名な海外メディア」に所属していることを条件とするそうです。


  参考リンク:香港警察 取材を認めるメディアを限定 政府による管理強化へ(NHKウェブ)



従来のような香港記者協会に登録しているフリーランスや学生記者は、デモ現場で取材行為をしているだけで逮捕される可能性があります。


警察の言い分では、記者に紛れて警察を妨害する者がいた、とのことですが、自分たち警察の方こそ記者を殴ったり、拘留したり、催涙スプレーや放水車で攻撃したりと散々、彼らを敵視して弾圧してきたくせに、全く公平ではありません。



【Twitter1】




【Twitter2】



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【Twitter4】



【Twitter5】




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香港のメディア状況が中国本土並みになることをおそれ、また、香港国家安全法という「政府の意に添わない者は誰でも逮捕」の法律ができたために、海外メディアは既に香港の人員を削減する流れにもなっています。


  参考リンク:ニューヨーク・タイムズの香港拠点が、東京ではなくソウルへ移転した「本当の理由」(Harbour Business)



そもそも、「国際的に認められた有名な海外メディア」というのも曖昧で、恣意的な選別をする余地を残しています。


中国は長年、自国民への複利や援助をそっちのけで、海外のメディアへ金をかけて影響力が浸透するよう務めてきました。


中国から毎月数千万円の広告費を受け取っているアメリカの主要メディアもあるし、チベットなどのセンシティブな記事を長らく掲載しなくなったものもあります。


先日の記事『洪水の元凶はチベット「武器化」と収奪。隣国の土地も鋭意強奪中』で紹介したチベット研究家のマイナハン氏の話を聞いてくれるメディアは、反中国の旗色を鮮明にしている報道局だけだといわれていました。http://zerotoxxx.blog.fc2.com/blog-entry-508.html


中国が影響力を握る「国際的に認められた有名な海外メディア」は、意外に多いことでしょう。それ以外の海外メディアは、「条件に合わない」として排除するだけです。


  参考リンク:欧米主要メディア、中国共産党のプロパガンダを支援=米メディア(大紀元)




米主要メディアが中共のマルクス主義拡散を支援



先月には反政府的な記事を辞さない香港のメディア「アップルデイリー」の創業者が逮捕されたり、編集室に警察が入ったりと、香港内での反中メディアへの威嚇もありました。


かくして、香港の報道の自由は失われつつあり、正しい香港の姿が世界から失われつつあります。


これをビジネスに不利と考える外国企業や、香港に住むことに不安を感じる人たちは、どんどんと香港から脱出していくことになると思います。





  参考記事:香港ドルの暴落近し?米国の香港制裁と中国の経済をワッチせよ


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おまけ


中共:その計略=中国共産党の世界支配への3ステップ 【ドキュメンタリー】The CCP Method




中国で「飢餓感の復活」を推奨。大飢饉の黒歴史を執筆で指名手配


人民公社で1億人の餓死者 中共の黒歴史を暴いて年金がゼロに



中国の元・歴史学教師の個人研究者が、1959年から1962年にかけて四川省で発生した大飢饉の真相をフィールドワークで調べ上げ、本にしました。


その名も


『人民公社の檻の中で餓死した140万の人々 —四川省涪陵区における農村の共産主義運動についてのドキュメンタリー』


調査によると、


・ 大飢饉の期間は政府発表の3年間ではなく4年半続いた、

・ 中国全土での餓死者は7500万人から1億2500万人になると推定できる


・・・といいます。


かくいうその執筆者も、家族が餓死している被害者です。


この本は、海外でも話題になったそうです。


その結果、、、、


同氏は年金を剥奪され、


知らぬ間に指名手配中の逃亡犯として地方政庁に通達されました。


しかし、そもそも公安局の指名手配リストに彼の名前は載っていないし、年金剥奪という措置も法に適っていないとのこと。市政府には、そんなこと関係ないようで議論もできないようでしたが。



これに関連しているか分かりませんが、ひとつ興味深い話があります。


9月上旬、国営テレビのキャスターが国民に向けて「飢餓感」を推奨する発言があったとのこと。

「現在の中国に最も重要なことは、『飢餓』の感覚を復活させることである」と。




食糧危機への備えか 中国メディア「飢餓感」を推奨





武漢肺炎や洪水やバッタ、国際関係の悪化によって国内の食糧事情は不安を募らせています。


人民に向けては食事の節約を促し、飲食店には客の注文を少なくさせるよう仕向けています。10人グループは8人分の料理までしか注文できず、食べ残しは禁止され、ローストポークは体重80kg以上の人しか注文できないとか、、極端というか、必死です。


しかしその一方でロシアに163トンの米を寄付したり、オーストラリアからの食糧輸入をさらに制限したりと、金とメンツも放棄しません。


実は、このように事態、つまり国民が飢餓に陥っているときに海外に共産主義を広めるために食糧を寄贈し続けるという愚作は、過去にもあったそうです。


その時期が、まさに冒頭の1960年前後、毛沢東による大躍進政策の時代でした。


政府が規制すべきなのは個人個人の食事の量の制限ではなく、贅沢で無意味な国家の宴会、世界各地での金銭のばらまき、公費支出など、中共の腐敗した政策による浪費であると、指摘します。


さらに悪いことは、食糧備蓄倉庫に役人が視察にくるたびに、火事が発生するのだといいます。倉庫の中身は盗まれていて、空っぽだから。


倉庫が空でないとしても、古くて食べられない食糧に替えられているとのこと。


中国政府は国民全員が1年間飢えないだけの備蓄があると主張していますが、信じている人は誰もいません。


いまに現代の飢餓地獄が顕在化すれば、海外諸国も放置できない、この政府自体をどうにかしないといけないと、そういう事態になってくるのではないでしょうか。

 





  参考記事:香港ドルの暴落近し?米国の香港制裁と中国の経済をワッチせよ


  参考リンク:全ての記事を表示する






洪水の元凶はチベット「武器化」と収奪。隣国の土地も鋭意強奪中


アジアの水資源を盗み「武器化」中国三峡ダムの真相【及川幸久−BREAKING−】




中国はチベットの水資源を収奪することで東アジアに対する武器化して、さらにはこれを原因として今年の大洪水が起きているのだという及川氏の解説動画。


これの元となっている次の動画は48分となかなか長く・・・、



チベット活動家 マウラ・モイナハン氏インタビュー アジアの水を武器化する中共 三峡ダムに絡むチベット問題とは




これを短くまとめているのが及川氏の冒頭の動画となります。


短い、といってもそれでも18分ほどありますので、本稿ではさらにこれを短時間で読めるよう、私なりにまとめてみたいと思います。


ただし、内容はその分、薄くなりますので、お時間がある方はできれば上のチベット活動家マウラ氏のインタビュー動画を、そこまで時間がないなら及川氏の解説動画をご視聴していただければ嬉しいです。



さて、この話を提起した「チベット活動家 マウラ・モイナハン氏」というのは、元・駐インド米国大使を父親に持つ、政治家の娘です。そのような経歴から、インド、ネパール、チベットに関する調査に情熱を傾けてきた方のようです。


元々、チベット問題などを米紙ワシントンポストにも寄稿を続けていたようですが、2000年を境に同紙は寄稿を拒否するようになりました。それ以後は、彼女の話を取り上げてくれるのは大紀元などの対中国メディアぐらいだったといいます。


つまり、アメリカの主要メディアを始め、世界はチベットのことに言及したくないという流れになりました。


だから、誰もチベットの問題を知らない。


今になってチベットが注目されかけているのも、ウイグルやモンゴルの人権問題に引っ張られて、またインドと中国の国境紛争でチベットの土地やチベット人が巻き込まれているからでしょう。



マウラ氏の語るチベットの問題はいくつかあります。


① 中国によるチベット資源の奪取と、下流域への影響

② 高地からアジア諸国へ撃ち下ろすミサイル基地化

③ 水資源を握ることにより、これも武器化

④ チベット人の弾圧と迫害


① 中国によるチベット資源の奪取と、下流域への影響


チベットはヒマラヤ山脈の高原地帯にあります。エベレストの山頂も、チベットとネパールの国境付近。このような高山にあるので、北極、南極に次ぐ第三の氷河を有するとのこと。


チベット人は水資源をできるだけ汚さず、むしろ神聖視して共生してきました。


遊牧民にとって、地域から地域への移動には「川」や「湖」などの水の存在が重要だったのでしょう。


標高5000mを越える高原の、木の生えないなめらかな「ぬらぬら」とした緑の丘陵の風景は、美しく偉大でした。


しかし、中国人がそんな民族事情や信仰を気にするはずもありません。


森は伐採し、川はせき止め、あまつさえ、流れをかえて干ばつ地帯へ誘引しました。


その結果、かのメコン川の水流も激減して下流域の生態系を著しく破壊し、東南アジア諸国の生活に影響を及ぼし、肥沃なメコン流域に干ばつを引き起こすことになりました。


メコン流域の住民は、川から穫れる魚が重要なタンパク源でしたが、近年の中国ダムの影響はいよいよ激しく、メコンの魚の価格も高騰してしまいました。


  参考リンク:なぜ?メコン川に異変 色が変化、水位低下…上流の中国ダム影響か(西日本新聞)



また、川の水域が変われば住民の生活もまた変わります。かつて水が流れていた場所まで今は家を建てて住んでいたりするところは、、、、上流で放流なんかされたら、一気に押し流されることでしょう。


これが、③ 水資源を握り、武器化 ということです。川を干上がらせるも、氾濫させるも、思いのまま。上流で河川の水の流れを管理しているために、下流住民の生殺与奪を握ってしまいました。


これは、メコン川だけでなく、インドに注ぐインダス川などの他の主要河川にもいえることです。


そして、上流で森林伐採をしたツケは、中国国内にも撥ね返ってきました。


これが、今年の大洪水です。


中国の長江も黄河も、水源はチベット高原。


チベットの森がなくなったために上流の土の中に水を溜めておく機能がなくなり、治水効果がなくなってしまったのです。


これは完全な、人災です。



② 高地からアジア諸国へ撃ち下ろすミサイル基地化


チベット高原は、ネパール、インド、東南アジアを見下ろす形になります。


高所からボールを投げれば遠くまで飛ぶように、チベット高原からミサイルを発射すればインドの主要都市までも楽に届くようになるのではないでしょうか。


2020年前半にも、チベット仏教や4つの宗教の聖地となっているカイラス山周辺にミサイル基地を建造していると明らかにされました。この場所はチベットの端にして、ネパールとインドの国境に近いのです。


  関連記事:ミサイル基地 in 聖地カイラス。中国の暴挙が止まらない



チベットは最も軍事化された場所だと、マウラ氏はいいます。


インドに対峙する紛争地域の兵士とは別に、省都ラサや重要な街では兵士がそこらをうろつき、また屋根の上から広場の市民の動静を見張っています。


中国全土から青海省を経由してラサへといたる青藏鉄道はロマンティックな天上の列車旅のように宣伝されますが、実は重要な軍事施設でもあります。


何千kmも伸びる鉄道の周囲には兵士が見張りに立っていて、一般人が近寄れば追い払われるのです。旅人の雨宿りもできません。


先日の記事でも、中印国境紛争地域を中心に、約150機の戦闘機等が配備されているようだという報道をご紹介したばかり。


  関連記事:中印外相「国境から兵を撤退」を合意→ 中国戦闘機150機配備



信仰厚く平和を愛するチベット人の生活圏が、中共の勝手な戦争のために汚され続けています。



④ チベット人の弾圧と迫害



中共のチベット占領は3段階ある、とマウラ氏。


最初の1950年代〜1960年代は軍事的な占領。現地のチベット人を服従させて、兵舎に入れます。


1970年代〜1980年代は軍用道路を拡張し、交通網を敷いてから中国の漢民族を移住させてチベット人と結婚させます。現在新疆ウイグルで起きていることが、チベットでもずっと前から行なわれているということです。


チベットは中共による虐殺と拷問の実験台なのだと、大学時代にチベット高原の軍事化を研究したという同氏が語ります。


その次にくる第三段階、については語られていませんが、現在の軍事力による強圧的な実行支配のことを指しているものと思われます。


神聖な巡礼地に軍事インフラを建造するという侮辱行為も、誰も逆らうことができません。


上では軍事的な占領、と簡単に書きましたが、その実態は酷いもので、非暴力の




また、報道されていない事実のひとつとして、中共はネパールのチベット文化圏5つを、収奪し中国に組み込んだといいます。


こちらのニュースに関連する話だと思います。




中国、ネパール国境を不法占拠か



・ 中国はネパールとの国境を1500メートルネパール側に押し出した

・ 少なくとも11カ所/64ヘクタールものネパールの土地を占拠/侵害

・ 国境についての対話方法も示さず、紛争解決への議定書にも署名しないよう圧力をかけた

・ 両国の国境線1414kmの国境線を示す境界柱はほとんど行方不明となり、残っている数本もネパール側に移動させられている


  参考リンク:中国、ネパール国境を押し下げ不法占拠か=印報道(大紀元)



なんだかもう、やりたい放題です。



国際社会がチベットとネパールにも目を向けるようになれば、東南アジア諸国の安全とメコン川奪還も視野にいれ、力になってくれるのではないでしょうか。


隣国の土地を強奪し、ダム建設による下流域への影響をこれっぽっちも考えないなんて、今の世の中で許されるでしょうか。


これは、国内の人権問題や環境問題を越え、国際社会への挑戦です。


世界がチベット問題に注目するようになれば、ますます中国の肩身は狭くなり、経済的にも苦しくなるような制裁が待っていることでしょう。





  参考記事:香港ドルの暴落近し?米国の香港制裁と中国の経済をワッチせよ



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