FC2ブログ

8月31日は警察災害の日。香港国家安全法はかくして導入された


[日本語|Japanese] 2019年8月31日香港で何が起こったのか?





2020年6月末、香港国家安全法が施行されました。


これはその性質からも、成立の経緯からも、イギリスとの国際条約で約束された「香港の一国二制度」を反故にするものだったために、常識ある国家からは中国も香港政府も糾弾されることになりました。


ではなぜ、世界中を敵に回してまで香港に「国家安全法」という極端な人治法を導入しなければならなかったのか。


それは、2020年秋に予定されていた香港立法会議員選挙で、民主派議員が過半数の議席を獲得できる見込みができたためです。


それだけ、民主化運動が香港で炎上したのは、2019年から続く抗議デモでした。


そもそも、その始まりは「逃亡犯条例(外国への犯罪者引き渡し協定)改訂案」が問題だという理由からでした。


始めは世界が驚嘆するほどの模範的な平和デモでしたが、デモ参加者が100万人を超えた数日後から、警察による暴力的な弾圧が開始されました。


デモ隊は暴力警察から身を守るために、武器になるものを身につけるようになりました。


デモ隊から警察を襲うわけではありません。あくまでも平和デモで、そこに突入してくる警官たちから無防備な市民を逃がすための自衛措置が始まりでした。


こうして、警官の暴力性と、デモ隊の激しい抵抗はエスカレートしていきました。


抗議デモの目的とするところは間もなく、「香港警察の横暴を裁き、生活の安全を取り戻す」ということが主体となってきました。


デモのない時でも、警官IDも持たない警官の格好をした団体が街角で強圧的な取り締まりをやりだしたり、


警察署や収容所で取り調べを受けた人は骨折など大けがをしたり、女子はは裸にされることが常であったり、


デモで怪我をして病院に行くと通報されることになっていたので、デモ参加者は病院にもいけず、


誤認逮捕は当たり前、証拠捏造も当たり前、暴行も性的虐待も当たり前、


・・・という、酷い状態になっていたからです。



中でも、警察が市民を完全に敵に回したのが、2019年8月31日の事件でした。


「駅で市民とデモ隊がケンカしてる」


と通報を受けたという武装警察の集団が待ってましたとばかりに地下鉄駅に押し寄せ、そこにいた人たちを無差別に滅多打ちし始めたのです。


喧嘩両成敗、ではありません。


その場で警察と一緒になって市民を殴っていた一般市民は逮捕されませんでした。


後日の記者会見では


「警官のプロフェッショナルの目で、暴徒(デモ隊)を見分けていたのだ」


といいました。


少なくとも、ネットに出回っている映像を見る限りは、動くものはとりあえず殴るという警官しか見えないのですが。



香港警察 太子駅構内&電車内で手当たり次第暴行&逮捕!【8月31日】31AUG2019太子車廂警拉人足本

https://youtu.be/wxT6zp_HWSQ



この事件で少なくとも3人が亡くなったのではないかといわれていますが、網羅的に記録されているはずの構内監視カメラの映像は公開されず、当日当時には救急隊員すら駅構内に入れてもらえなかったので、真実は闇の中としかいえません。


この日以後も、警官の不適切な取り締まりは延々と続きました。


催涙弾を水平射撃して群衆に撃ち込んだり、


催涙弾の成分が毒性の強いダイオキシンを含むと指摘されてもお構いなしだったり、


そんな毒ガス弾をアパートの内側まで撃ち込んだり、


街を歩いている16歳少女を警察署に引っ張り込んで輪姦したり、


15歳の水泳得意美少女が全裸で海で死んでいる事件を速攻で「自殺」認定したり、


その少女の母親も事件後にはビルから落ちて自殺(その実は不審死)、


デモ隊制圧の時にプラスチック棒を振り回している少年に「本官、死の危険」とかで至近距離で実弾を撃ち込んだり、


別の交通警察は静かなデモ隊に向かってやおら拳銃を突きつけて、制止しようと近づいてきた少年に「銃を奪おうとしている」と心臓付近を撃ち抜き、あげく昏倒した少年を無理矢理立たせようと引っ張り回したり、


もう、彼らの暴挙は枚挙に暇がありません。


白バイでひいたり、病院の密室で老人のケツの穴に警棒を突き立ててそれを口にも突き立てたりと、そんなバカな警官もいました。


信じられないことに、彼らが過激化した2019年6月から今日まで、香港警察が非を認めたり、謝罪をしたことはただの一度もありません。


こんな香港警察の悪事を誤摩化す為に、ネット上では五毛党(ネット世論工作員)が


「デモ隊が暴徒だからだ」

「暴徒を信じるな」

「警官はやさしい、正当だった」


などの世論工作に必死になっています。


このように、警官が市民の安全を脅かす手のつけられない存在になったために、香港での民主化運動、もしくは抗議活動が活発化することになったのでした。


その結果が、2020年秋の立法会議員選挙で民主派が勝利しそうな「勢い」であり、それを潰すための「香港国家安全法」なのです。








さて、今回、このような記事を書いたのは、昨年悲惨な事件のあった8月31日になったから、ということもあります。


それ以上に、いま香港ドルにも大きな影響を及ぼそうとしている「香港国家安全法」導入の経緯をお話しておきたかったからです。


こうゆう事情で窮地に陥った香港市民を救うために動いているのがアメリカであり、イギリスであり、これからのスイスです。


今後、世界が中国と香港に対してどのような措置をとっていくのが妥当なのか、落としどころはどこなのか、このような政府と警察機構をけちょんけちょんにしてもらえるならば市民への経済の悪影響も望むところであると、そういった特殊な市民感情も、上記のような経緯を知っておけば分かりやすいのではないかと存じます。







  参考記事:香港ドルの暴落近し?米国の香港制裁と中国の経済をワッチせよ



  参考リンク:全ての記事を表示する




スポンサーサイト



1年で1万5千人の富裕層が国外移住。貧民も大富豪も中国脱出ブーム


中国の大富豪が逃げた? 政治協商委員の移民者リストが公開

地中海に浮かぶ島国、キプロス。


観光地としても名を馳せ、税制上も優遇が多いのかここに移住したい富裕層が多いようです。


そんな富裕層を対象としたキプロスのゴールデン・パスポートというものがあるそうです。


キプロスに居住する必要はなく、就労は自由でEU諸国への移動も自由という良いとこどりのパスポート。条件は、キプロスへの200万ユーロの投資と、キプロスで50万ユーロ以上の不動産を購入すること。


途方もない規模のカネが必要になりますが、それだけの魅力があるのでしょう。というか、カネさえあれば、世界のどこの人間でもヨーロッパ人になれるということです。


2017年から2019年までの3年間で、ゴールデン・パスポートを取得した人が1400人もいるそうです。そのうち、中国人は500人以上もいると、大紀元が報道しています。


中国では二重国籍を認めていないので、キプロスのパスポートを取得した中国の富豪たちは、中国を捨てたということになります。


ただカネがあるだけの人たちではなく、中国の省や市レベル(中国では「市」は「県」より大きな行政単位)の人民代表大会代表者や政治協商委員といった、共産党政治を担う人たちも多くいるようです。


中国では財をなすと資産を海外に移し、海外の国籍を取得するという奇妙な現象が起きていると、報道は続きます。


移住先はもちろん、キプロスばかりではありません。


2017年に海外へ移民した中国の富豪は約10000人。


2018年には50%も増えて15000人規模だそうです。





高官や富豪だけではない「低ランク人口」も海外へ 中国脱出ラッシュ広がる





報道の中で紹介されている中国人のコメントによると、


 500万元(約7500万円)を持つ者は、ベトナムやタイに移住する。


 5000万元(約7億5000万円)を持つ者は、スペインやモルディブなどの国を目指す。


 金持ちはファイブ・アイズの国を目指し、中間層の富裕層は欧州のシェンゲン圏の各国に移住する。


 貧困層の人も、どうにか海外に出られないかと苦心している・・・

 


・・・とのこと。


「中国の富豪にせよ、当局の高官にせよ、中国にいれば希望を見いだせないと同時に大きなリスクを伴う」


「中国の見通しは暗い。国民はもう、安穏に暮らせなくなっている」


「今の中国では金持ちの人も貧乏の人も皆が、遅かれ早かれ中国共産党政権に『搾取』されると危機感を持っている」



と、当の中国人から語られているとのことです。



・・・。


中国という国は、否、中国共産党は、これだけ国民からの信頼もなく、どうやって政権を維持できるのでしょうか。


国民から支持されていない政権が生存し続けるには、とても考えたくないおぞましい方法しかないのではないでしょうか。


それとも、政権側について甘い汁を吸って不正な財産を蓄えている人たちはその間は共産党を支持していて、カネが貯まれば不支持の気配も見せずにドロンと海外逃亡するのでしょうか。それなら一見、政権は支持されているようにも見える??



さて、中国当局側もこの状況を黙って見ているわけではありません。


公務員や企業の幹部に、パスポートを勤務先に上納、一括管理することを求めています。


一部の地方政府では、学校教師や定年退職者のパスポートを「没収」したそうです。


物理的に、出国できないようにしていくわけですね。


これを断れば、当然、その人のパスポートは無効化されたり、「教育」されたりするのでしょう。武漢肺炎パンデミック後の武漢市公務員がそうでした。そちらは、海外への情報漏洩を恐れたものだと思われますが。



報道を聞く限りは、この動きは今後も広がるようです。


また、現在、国民一人当たりの外貨両替を年間5万ドル(約530万円)までに制限しているとのこと。



国民が海外に逃げれば、資産もともに流出する。


かといって移住を全て阻止すれば、海外逃亡したいほど共産党体制を恐れている人や不満分子を国内に無理矢理留めおくというリスクになります。


普通の国なら潰れてますね。


どうなるんだろう、今後の中国。


立派な総書記が誕生すればいい、という話ではありません。共産党体制と、それに付随する中国人の「生き方」そのものが、もう中国色に染まっているだろうから。問題が、多すぎます。




 

  参考記事:香港ドルの暴落近し?米国の香港制裁と中国の経済をワッチせよ



  参考リンク:全ての記事を表示する





香港最大の銀行はこじらせ親中派。米中どちらからも非難轟々


HSBC【香港】 孤立化進む親中派銀行どちらにつく気だ?【及川幸久−BREAKING−】




香港の自由と民主主義を弾圧する責任者を制裁するアメリカの法律は、その制裁対象の人物と取引をする銀行にも制裁が及びます。


アメリカから制裁を受ける銀行は国際決済ができなくなるので、貿易にも投資にも関与できなくなって大きな打撃を受けることになります。


が、どうやら香港最大の銀行である 『HSBC銀行』がこれに逆行しているとのこと。


制裁対象者との取引を継続し、それどころか香港で言論の自由を求める人間(企業)の口座を凍結している、とアメリカのポンペオ国務長官が激怒しているようです。


fc2blog_20200830025617896.jpg fc2blog_202008300256331de.jpg



HSBC銀行は、


・ 香港国家安全法を支持

・ HSBC銀行のCEOがイギリス政府に「ファーウェイ5Gを禁止すると中国から報復あるぞ」と警告


・・・などの親中っぷりを披露しています。


ただ、カナダでファーウェイ副会長・孟晩舟氏が逮捕されたときなどは中国にもアメリカにも両方に協力するという二面性があり、、、どうやら今ではどちらの陣営からも信用をなくしているようです。


中国からもアメリカからも信用がないとどうなるか・・・、顕著に株価が下落しているとのこと。


fc2blog_20200830025655cf9.jpg fc2blog_20200830025709bff.jpg



米国か中国か、どちらとも選ばず双方に媚びを売っていると世界で孤立するぞ、という教訓をもって及川氏は冒頭の動画を締め括っていますが、、、いやいや、仮にも香港最大の銀行ですよ、孤立し、破綻なんかしたら大きな影響は否めません。


いや、破綻する前に悪あがきで余計なことをしては、もっと香港経済を引っ掻き回すことになることでしょう。


HSBC銀行は香港ドル紙幣も発行していますし、他の大手銀行と提携もしています。


中国の共産党員や海外の投資家が香港で資産を預けるといったら、まず考えるのはHSBC銀行でしょう。大陸にも支店があります。


かつて日本でも流行った(今でも?)香港の銀行口座開設〜というのも、HSBC銀行が主なターゲットだったはずです。


とにかく、HSBC銀行の存在感は香港では、でかい。


HSBC銀行に関連するニュースも、今後は要注意かもしれません。


fc2blog_202008300257212f7.jpg




 

  参考記事:香港ドルの暴落近し?米国の香港制裁と中国の経済をワッチせよl



  参考リンク:全ての記事を表示する





おまけ



ポンペオが香港ドル発券銀行HSBCを名指し批判





年間不良債権52兆円で金融崩壊の危機!中国の特異な融資事情


中国銀行には大量の不良債権 米が金融制裁すれば、中国銀行に雪崩が起きる




米中貿易戦争に、武漢肺炎に洪水・・・と、中国の経済不振が進む中、銀行に不良債権が膨れ上がっているというのは納得できるところです。


・・・が、中国の場合はこの一事においても事情が違うようです。


中国では地方政府や共産党幹部がお金に困れば、銀行のお金をとるという考え方があるそうです。


銀行は地方政府の管理下にあるように扱われ、地方政府と結託した企業は銀行から金を借りて投資に回す、それが失敗したら責任は銀行に押し付ける、そういった問題が不良債権の原因になっているとのこと。


つまり、上からの圧力で融資の審査を緩くさせ、借りた金を失ったら返すつもりはないと。


今年の銀行業界の不良債権処置額は3.4兆元(約52兆円)に上る見通しだそうです。


これは、預金した顧客の資産を失って経済も党への信頼も落ち込んでいくものと考えられますが、一方では銀行で死に金を眠らせず市場に循環させているとも見ることもできます。


しかし、銀行経営を圧迫していることは、明らか。


こうした中国の銀行の不良債権は、毎年大幅に増加しているとのこと。


中国政府はこの状況に多額の公的資金を注入しているようですが、これもやり過ぎるとバブル崩壊の原因になる、と金融専門家。


2019年の未売買の不動産は約5500兆円規模。


(政府の意向で)これを民衆や企業に買わせる為に銀行が融資を緩くして貸し付けを増やせば、さらに不良債権も増える悪循環に。


何かのきっかけで、不動産バブルが雪崩をうって崩壊することが、懸念されています。




中国、不動産取引減少でGDP10%減少か



大紀元の報道では、米中のとある教授の共同研究の論文によると、長年続いた中国の不動産投資ブームが価格と供給の不均衡を引き起こし、市場は潜在的な不安定のピークに達しているといいます。


また、不動産の売れ行きが悪いということは、家電や家具などの消費にも影響するため、その波及によってGDPがかなり落ち込むほどの影響を受けるだろうとも報道しています。


景気が悪くなれば住宅ローンも払えなくなり、せっかく買った家も没収。しかし、それも良い値で売れないので結局は不良債権に。


政府が住宅価格の下落を許さないばかりに、大きなリスクをはらむようになったようです。



 

  参考記事:香港ドルの暴落近し?米国の香港制裁と中国の経済をワッチせよ



  参考リンク:全ての記事を表示する




おまけ



商業の中心地で大量の不動産が叩き売られている現実


安倍首相辞任ニュースで香港ドル相場にも影響有り

PM Abe

画像引用元:安倍首相 辞任の意向 各国や地域の反応(NHK)



安倍総理 電撃辞任!海外メディアの評価は?【及川幸久−BREAKING−】




昨日、8月28日17時の記者会見で、安倍総理大臣が公式に辞職を表明されました。


まずは、安倍首相、お疲れ様でした。


さて。日本の中にも安倍首相に対してアンチな言動を繰り返す人たちもいますが、私には安倍首相を必要以上に貶める、どこか人為的な印象操作が働いているように感じられます。


なので、安倍首相が辞任となるとあちらの国は喜んでいるのではないだろうかと勝手に想像していたのですが、、どうやらニュースを読む限り、中国の人民は安倍首相には好印象だったようです。


  参考リンク:安倍首相は「優秀なライバルだった」。中国でも辞任発表会見が生中継、意外な評価が…(HUFFPOST)


ネット世論工作員の五毛党も、基本的には「安倍支持」を押し出していますので、これは(日本保守派とコミュニケーションするための)カモフラージュなだけではなかったということですね。


まあ、習近平氏を国賓招待しようとしていたぐらいですから、中国にとっては友好的だと思われていたのかもしれません。


一方では、


・ 米軍との連携ができるよう「集団的自衛権」の認識を改め

・ 新防衛ガイドラインを定め、

・ 脱・中国企業を支援する補助金も出し


fc2blog_20200829121057bc3.jpg fc2blog_20200829121108621.jpg


・・・と、バランスはとっていたのですが。人民には知らされていなかった?


外交部は、安倍首相の辞任に対しては「論評しない」といっているようですね。




さて、安倍首相の辞任のニュースは、ドル円相場にも大きな影響を与えました。


fc2blog_202008291211186d1.jpg


  参考リンク:【速報】安倍首相辞任の意向との報道 ドル円相場にも影響(CUBE MEDIA)



実は、当ブログで主題としているUSDHKD 相場にも、少しですが影響を与えていたようなフシがうかがえます。


fc2blog_202008290326137ee.jpg


チャートはUSDHKD 1時間足。


黄色の矢印が日本の午後5時、首相緊急記者会見の開始時間にあたります。


この会見後、調子の良い陽線が4本、続いて出現しています。


これぐらいの振れ幅は珍しくないのですが、この勢いで上昇圧力が出たことは、意外と珍しいです。このような値動きは、ここ数ヶ月のローソク足をさかのぼってみても、なかなか見られません。


だからどうした、というレベルの値幅の動きではあるのですが、これが本当に安倍首相辞職ニュースによるものだとしたら・・・、


・・・次の総理大臣がもっと対中強硬派の政治家だったりしたときには、USDHKDチャートにも ひと波やってくるかもしれませんね。



以上。今回は珍しく、USDHKDチャートからの考察でした。


「香港ドル一攫千金ブログ」として当ブログをリニューアルしてから、ちょうど一ヶ月が経ちました。


香港と中国の経済の機微を追うつもりで関連しそうなニュースを拾って紹介して参りましたが、とにかく変化の早いことといったら、、ついつい毎日2回も更新して参りました。


おかげで、もうひとつのウェブサイトの方が進みません。(元から、更新が遅いのですが)


明日からは心を鬼にして、「香港ドル一攫千金ブログ」は1日一回ペースでの更新を目指したいと思います。


もうひとつのサイト『FXでみんなタシデレ』とともに、今後ともよろしくお願い申し上げます。




 

  参考記事:香港ドルの暴落近し?米国の香港制裁と中国の経済をワッチせよ




  参考リンク:全ての記事を表示する






習近平の4つの欠点。党学校の元教授と某市元副市長が語る共産党


元党校の蔡霞教授:トランプの三大メリットと習近平の四つの欠点を指摘



先日のこと、共産党学校で教授を務める女性が、家族か友人と雑談しているところを録音されてネットに晒されました。


その内容が中共にとって好ましくない話だったために、その女性は教授職と党員資格を剥奪され、さらには退職金や年金まで没収されるという処置に発展し、物議を醸しました。


女性は67歳。党の悪口を言ったために、仕事も老後の生活費もなくしてしまったという事件。


  関連記事:中共は政治ゾンビ。党員5000万人は民主化を望むって本当?



この女性はその後、アメリカに渡りました。


冒頭の大紀元の報道は、共産党学校の元教授のこの女性による中国共産党分析を紹介したものです。


中共内部深くにいた、しかも党のエリートを育てる立場にある教授がどのような思いを抱いていたのか、大変興味深いものです。


そのソースはアメリカでインタビューを受けた時のものなのか、それとも先日 中国のネットに晒された録音内容なのかはわかりませんが、内容は概ね次のようになります。


(動画の内容より)


<アメリカの制度的優位性>


アメリカには三権分立の制度があるので、大統領が勝手なことをすることもできないし、マスコミも監督されている。


このような制度で、政府としての重大な意思決定に個人の意志が大きな支障を与えないようになっている。



<トランプ大統領の3つの個人的優位性>


・ 長年ビジネスに携わっており、市場経済を熟知していること


・ 持ち前のタフさ/圧倒的な勢い


・ 常識に合わないカードを出すと世間に打たれるので、常識の範囲での攻撃しかしない



<中国共産党の制度的欠点>


中央集権的な独裁体制で情報が得られない。


社会の実態が政治に反映しておらず、意思決定に民主主義がない。


政策が間違っているかどうかは、指導者自身が判断する。誰も間違いを指摘しないし、口に出さない。過ちを正すシステムがないので、悪過ぎる結果を得てから政策がUターンし改革を迫られる。



<習近平総書記の4つの欠点>


・ 彼の勝手気ままな権力は誰も制御できない


・ 知識もなく、頭脳の決定力もない


・ 個人的な知識の欠陥、性格の欠陥、視野も狭い


・ ??(上の3つの中の一部が4つめだった?) 



というわけで、最後はちょっと曖昧な4つめになってしまいましたが、これが党内部でエリートを育ててきた教授の考えていたことです。


彼女は「重大な政治問題と国家の名誉を傷つけた」として解任され党からも追放されましたが、「これで自由の身になった」と、アメリカでのインタビューに答えているそうです。




次に、黒竜江省の某市で副市長を務めていた男性のインタビューがあります。


同氏は共産党体制の腐敗に嫌気がさして、自らアメリカに亡命したようです。




黒竜江省の元副市長が公に共産党脱退表明




彼によると、2012年から3年間務めた副市長の職務を通して、中国の共産党体制、そしてその独裁についてさらに深く認識することになったといいます。


どの地区もトップひとり(共産党第一書記)が決定権をもっている。


民間や社会からの監督はまったくない。 


利益をめぐる政策はどれも腐敗している。


公金を使った旅行や飲食は当たり前で、それを拒んだり上に報告しようとすると、報復される。


現在の中国は人民が互いに監視し、密告する文化大革命時代に戻っている。政府は人民を監視し、コントロールしている、と話しました。


また、勇気を出して声をあげてこそ、自分自身と家族をまもることができると全ての中国人に呼びかけたとのことです。



・・・・・・


ないがしろにされている中国の人民だけではなく、党組織の中でそれなりの地位にある人たちまで、こうした反共産党の意識が広がっていることがよくわかりました。


しかし、この人たちは党の中でも良識派なのでしょう。


副市長であった彼が身を正そうとすると上から圧力や脅迫があることを考えても、体制に甘んじている党員、それを手放すことができない党員が実権を握っていることもまたよくわかります。


中国は内部から変えていける自浄能力はあるのか。


アメリカが手を下す前に、中国内部から何かが変わるようであれば、それはそれで経済も含めて復興の兆しになるのかもしれません。





  参考記事:香港ドルの暴落近し?米国の香港制裁と中国の経済をワッチせよ



  参考リンク:全ての記事を表示する





手を組む中国と韓国。世界はこれを許すか、それともここに加わるか


習近平国賓訪韓!【中国・韓国】苦境の二者手を組む【及川幸久−BREAKING−】


アメリカはファーウェイの排除のために、他国のサプライヤーたちにもアメリカの技術を使用した半導体製品をファーウェイに供給することを禁止しました。



これはファーウェイに、ひいては北京政府に大きな脅威となったようで、中国の外交部トップは急遽韓国を訪問し「習近平総書記国賓訪韓」の話をまとめたとのこと。


韓国にはいったい何があるのか?


韓国は言わずと知れた親中国で、先の香港国家安全法の問題でも、国連人権委員会で意思を示すことを拒否(棄権)しました。


そんな韓国では「やはり」というか、ファーウェイの5Gを排除する機運もそんなに高くないようです。(冒頭動画の印象より)


中国としては、韓国という大きな市場を逃したくないので、習近平総書記の訪韓ということのようです。


当然、他の国からは買えなくなった高性能半導体も、韓国経由で入手できるようになることでしょう。


そして習近平氏のもうひとつの重大ミッションは、サムスンからの技術者の引き抜きのようです。


海外から半導体が買えないなら、国内で満足できる半導体を作ってしまおうという考えは、理解できます。台湾の大手生産工場からも、ヘッドハンティングを狙っているそうです。


一方で、中国から期待を受ける韓国の方にも大きなメリットがあります。


ひとつは、中国からの観光客を再開してもらいたいということ。


2016年にアメリカのTHAADを韓国内に配備したことによって中国を怒らせた韓国は、団体観光客の韓国旅行を禁止していました。


  参考リンク:中国からの観光客激減で韓国経済が大打撃 終わらない「THAAD」“報復”(産経ビズ)


韓国はこの旅行制限を解除してもらいたい。中国は、こんな時のために何年もこの制裁を維持していたのかもしれませんね。


もうひとつの韓国の事情は、北朝鮮との仲介を中国にお願いしたいという文政権の思惑。


南北統一どころか関係こじらせになってしまった北朝鮮との仲介を期待できるのは、中国をおいてありません。


韓国国民がそれを望んでいるかは、わかりませんが。






次の妙彿氏の解説では、過去にロシアがアメリカから似たような制裁を受けていたときも、第三国経由でどうにか製品輸入はできていたそうです。




ファーウェーの抜け道完全に塞いだ




ただし、第三国もリスクに対してしっかりマージンをとるので、輸入価格はかなり高め。


結果、末端価格が高騰。


さらには、第三国もさすがに最新技術のモノはこっそり流しにくいので、少し古い型しか買えなかったとのこと。


これを今回のファーウェイに当てはめると、ファーウェイもどうにか第三国からの輸入半導体で生産を続けられたとしても、先進国のそれと比べてスペックが弱く、しかも高いという二重苦に陥ることになるのではないでしょうか。



こうなってくると、文政権の韓国は完全に中国側につくことになりそうです。


中国は韓国のおかげで経済盛り返しができるか。


そして世界はこれを見てどうするか。


もしかすると・・・中国が韓国との良好関係とその利益を喧伝することで、他にも味方に引き入れられる国が増えるかもしれませんね。






  参考記事:香港ドルの暴落近し?米国の香港制裁と中国の経済をワッチせよ



  参考リンク:全ての記事を表示する







おまけ



【警告】激突!ファーウェイ vs世界逆走する日本経済界【及川幸久−BREAKING−】

中国は世界から忘れられる?クリーンネットワークの本当の威力


【渡邉哲也】世界地図から中国が消える!? あまりにも凄まじい威力! 米国 日本企業へ最後通告 「銀行 デジタル通貨 クリーンネットワーク 5G」



中国を脅威的なスパイ大国と認定して、アメリカが構想している『クリーン・ネットワーク』。


中国のアプリも、クラウドも、サービス提供者も、さらには物理的に繋がっている海底ケーブルさえも遮断して、「クリーン=中国の関わらない環境」にしましょうという、ある意味イジメのようなことを考えているわけですが、これの効果は計り知れないと経済評論家の渡邊哲也氏が言います。


(冒頭の動画は海賊版だと思いますが、元記事の動画がわからないので、これで失礼致します)


ケーブルが切られて中国と米国の通信が物理的に断ち切られてしまっては、銀行の国際決済もできなくなります。


そうなれば、中国の金融業界が国際金融から遮断されるということ。


中国の会社や工場と、海外の会社との送金もできなくなります。


というか、それ以前にメールも電話もつながらないので、発注もできないし指示も相談もできません。


つまり、お金のラインも生産ラインも通信も、全てが断絶されます。


強制鎖国。


さすがに、ここまでは極端な見通しかと思いますが、少なくともアメリカがその気になれば、国際決済システムの『SWIFT』から中国を閉め出すことが可能です。


実際に北朝鮮への制裁に、この措置はとられています。北朝鮮の銀行に海外から送金することはできません。


もしも中国も同じように金融制裁を受けると、通信ケーブルは残ったとしてもお金の受け渡しはできなくなります。直接、現金で持っていくほかありません。


お金の送受信ができなくなれば、当然、商売も成り立たなくなりますから貿易もできません。


これでいったい、何千万人の雇用が失われることになるでしょう。


中国の企業や投資家の資金が失われれば、彼らは香港に投じてきた多額の投資も人民元に現金化して回収することでしょう。


そうなれば、香港経済も道連れです。


さて、この金融制裁に備えて、というかアメリカが世界の覇権を握るそのようなシステムを危険視して、中国は紙の貨幣に頼らない


 デジタル人民元


を完成させようとしています。


中国では、香港を含む全国28地区で試験運用し、急ピッチで準備を進めているといいます。




国内問題解決と世界支配を同時に実現 中国共産党 デジタル人民元を加速中




デジタル人民元が世界に普及すれば、アメリカドルを経由しなくても中国国内と海外との金の受け渡しに困ることはなくなるだろうという作戦です。


それどころか、アメリカドルと人民元で世界通貨の座を二分できるかもしれません。


・・・普及すれば、ですね。


果たして、デジタル化したからといって人民元の価値が保証されるでしょうか。


アメリカは、穀物生産力やエネルギー大国としての国力をもって、アメリカドルの価値を保っていると渡邊氏は言われます。


人民元の価値は中国の銀行が保証するんだ〜、と中国が言い張ったとして、何億ドルもの金が動く貿易の世界で信用されてホイホイ使ってもらえるでしょうか。


人民元を裏付けるものが別にあったとしても、中国経済の浮沈に連動するのではないかと推察できます。


また、大紀元の報道によれば、デジタル人民元を使用することで発行元の中国の中央銀行が全てのユーザーの利用記録を管理することになるといいます。


個々のアカウントの履歴を分析すれば、好みから資産状況まで様々な個人データを収集することが可能になります。


クレジットカードの記録が残るのと、同じですね。


ファーウェイでさえ危険視されているこの世界で、果たしてこのようなデジタル人民元が普及できるか??


中国がどのような戦略を展開してくるか、楽しみですね。



ただ、、、


ここで注意しておきたいのは、アメリカの目的は中国を世界から孤立させることではないだろうということです。


いま、アメリカが、そして世界が注目しているのは中国の人権問題です。ウイグル,チベット、香港、その他にも宗教弾圧、少数民族弾圧、法輪功弾圧、社会的弱者、、、問題はとても多いです。


中国が鎖国状態になれば、人権問題はますます酷いものになることは確実です。


加えていえば、中国が孤立化したからといって、海外諸国への諜報工作がなくなるわけでもありません。


習近平政権が倒れたとしても、ウイグル人が救われたり臓器狩りがなくなったりするわけではありません。これでは、いまアメリカが掲げている大義が通りませんね。


中国にプレッシャーをかけて、その先、どのように料理するつもりなのか。クリーンネットワークの本当の威力は、そこからが見せ場なのかもしれません。



  参考記事:香港ドルの暴落近し?米国の香港制裁と中国の経済をワッチせよ



  参考リンク:全ての記事を表示する





中国の「人材獲得センター」日本チャネルと韓国チャネル


8月26日 大紀元ニュース 「習近平氏を国家主席で呼ぶな」など



オーストラリアのシンクタンク・戦略政策研究所(ASPI)の研究報告で、中国共産党は「千人計画」の他にも200あまりの実に様々な方法で、高度技術を有する人材を海外から獲得していると、大紀元が報道しました。


その数は、2016年から2018年だけでも6万人にもなるといいます。


これには、海外在住の中国人や中国友好会などの組織に委託しているケースが多いとのこと。


  参考リンク:中国共産党による秘密の高度人材獲得拠点 日本にも46カ所=豪シンクタンク(大紀元)



日本には46カ所の人材獲得センター


例えば日本では、中国留日同学総会(All-Japan Federation of Overseas Chinese Professionals)が少なくとも8つの人材獲得センターを運営しているといいます。


日本で高度人材紹介イベントを開催したり、中国での高度人材招聘企画に日本人科学者を招待したりしていると。


また同報告書は、鳩山由紀夫元首相が2014年に、中国の工作機関(中国共産党中央統一戦線工作部)である欧美同学会による初の海外連絡拠点の開所式典に出席していることを特記して問題視しているとのこと。



こうして日本はじめ世界の優秀な科学者/技術者/研究者が中国の研究所に貢献するようになると、中国は「開発」のステップをとばして「実用化」「生産」に入ることができます。


以前「千人計画」からリークしたところによると、これらの中国での研究は完全に秘密にする契約になっているというので、中国も「盗んでいる」という自覚はあるのでしょう。


世界が、なおのこと黙認しているわけがありません。


これに怒って行動を起こしたのがアメリカ、トランプ大統領でした。


米中貿易戦争の背景のひとつになりました。


また、上記技術は一見して中国の民間に流れたようにみせても、軍事産業にも使われることは明白です。海外からの高度人材登用は、イコール中国の経済も軍事も強化する為に不可欠なものになりました。


日本から高度人材を獲得すれば、人材獲得センターには20万元(約300万円)の報酬がもらえるのだそうです。



韓国は防壁なし


さて、一方で韓国の現状についても冒頭の大紀元ニュースは触れています。


韓国は貿易相手として、輸出も輸入も中国が第一の重要なパートナーとなっています。


香港国家安全法の施行についても、文大統領は批判を出すことを拒みました。




文政権、香港問題で「中国批判を拒む」



コロナウイルスの大流行にも関わらず、中国当局は韓国から中国へのビジネス旅行に対しては原則化している隔離措置を免除することを決めています。


さらには、中国と韓国の間では


「中韓間の重要な商務・物流・生産および技術サービスの人材往来のためのエクスプレス通路」


なるものが批准されたそうです。


つまり、韓国にある技術は中国に自由に輸入されるということになりそうです。


ということは、海外から韓国に対する技術提供もまるっと中国へ渡るということになります。


まだまだ中国の技術輸入が途絶えることはなさそうですね。


アメリカはじめ西側陣営がこれを遮断する動きを出した時は、それこそ世界が分断されるのかもしれません。





  参考記事:香港ドルの暴落近し?米国の香港制裁と中国の経済をワッチせよ



  参考リンク:全ての記事を表示する



おまけ



国外へのシフトが止まらない!首相が自ら「韓国企業を訪問してヨイショ」の末期症状



中共は政治ゾンビ。党員5000万人は民主化を望むって本当?


【中国内部崩壊】「習近平はマフィアのボス」元教授が習近平批判で党籍剥奪…


8月15日。中国共産党の党学校の元・教授の女性(68歳)が友人や親族に語った話が録音され、中国のSNSで投稿されました。


「習近平はマフィアのボスのような存在だ。無知で無能だが彼の指示ひとつで中国が動く」


「中国共産党は政治ゾンビになっている。早く習近平をなんとかしないと、中国が潰れてしまう」


そのような内容で、これを問題視した共産党はその女性の党員資格を剥奪し、教授の身分も剥奪し、そして年金も剥奪したとのこと。


この出来ごとには、世界中が関心を集めました。


ありふれた中国国内の批判者と粛正のような話ですが、注目されたのは


  年金の剥奪


でした。


犯罪を犯したでもなし、いわば陰で悪口を言っただけなのに、この女性は老後の生活のアテである年金を失い、生存権が脅かされているのです。



さて、大事なことはここからです。


いまはアメリカに移住(亡命?)したといわれる同氏は、ボイス・オフ・アメリカ(VOA)のインタビューを受けています。


  参考リンク:中央党校元教授、共産党は「政治ゾンビ」「マフィア政党」と非難(大紀元)



もともとこの女性は民主主義や自由への熱望があったことがわかります。


つまり、香港市民の味方だったり、武漢の医師(李文亮)の封殺やコロナウイルスの感染拡大を批判したり。


彼女のいうには、全国9000万人の共産党員のうち、60〜70%は同じ考えを持っていると語っています。


これが本当なら、いや、実際はその半分ぐらいの人数だったとしても、中国国内で新しい中国を望んでいる人が多くいるということになります。しかも、共産党員という、今の中国を担っている人たちの中に。


これが自由主義陣営にとって吉と出るか、蛇と出るか。


その次に問題になってくるのは、中共に反目したとはいえこの中国人たちを信頼してもいいのかどうか。


アメリカ国家と大紀元は、これからどう動くのか。


中国経済ニュースよりも中国発反共ニュースのほうが、気になってしまいそうです。





  参考記事:香港ドルの暴落近し?米国の香港制裁と中国の経済をワッチせよ



  参考リンク:全ての記事を表示する

Profile

ようじ

Author:ようじ

Latest journals
Archives

全ての記事を表示する

Monthly archive
Category
カテゴリ:手法のまとめ
Check it!
Search form
Display RSS link.
Link