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米国の反中姿勢に逆行する日米企業と、制裁を恐れる世界の銀行


【ポンペオ演説その後】反撃できない習近平と逆行する日本企業、反撃する米メディアについて【及川幸久−BREAKING−】



今日の及川氏は盛りだくさんの内容でした。 


動画の内容から香港ドルの考察ポイントとして取り上げたいのは、次の3つ。

 

1. 日本企業、米企業は反中の流れに逆行している 


2. アメリカで発動された香港自治法が効果を発揮 


3. 中国国家主席が習近平でなくなるとどうなるか



今日は簡潔に、それぞれコメントしていきたいと思います。




1. 日本企業、米企業は反中の流れに逆行している 


7月23日にアメリカで行われたポンペオ国務長官の演説は、アメリカの対中姿勢を鮮明にした歴史的な演説であると評されることが多いですね。


特に、これまでは中国共産党の批判はしても習近平の名は出さないというのがトランプ大統領ほか米国の公然のタブーだったものが、この演説では習近平のことも名指しで批判するようになったことが象徴的な変化のひとつでした。


ただ、どういうわけか、アメリカの企業、というかメディアはこの演説には冷ややかな反応だったと及川氏は言います。


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アメリカのメディアはほとんどが反トランプなので仕方がないかもしれませんが、これではアメリカ国内の反中世論も燃え上がらないかもしれません。


一方の日本では電気のSHARP、パンデミックや洪水(政府の悪対応)の惨状を見ても、これから中国に研究開発音新会社を設立するといいます。


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  参考リンク:シャープ、8K技術を研究開発する新会社を中国に設立(Phile Web)



これはもう数年前からの計画でどうしようもなかったのかもしれませんが、これからもなおこのような中国進出、中国容認イメージが継続されるのであれば、中国経済は延命、香港ドルも延命、という流れになりますね。




2. アメリカで発動された香港自治法が効果を発揮


2019年11月には「香港人権・民主主義法」がアメリカで成立しました。


  参考リンク:「香港人権法」とは? トランプ大統領の署名で成立、中国は強い反発【3分でおさらい】



そして悪名高い香港国家安全法に対抗して、2020年7月には「香港自治法」が成立。


  参考リンク:米国で香港自治法が成立~その影響を考える(幻冬社 GOLD ONLINE)



これにより、香港の民主主義を阻害する関係者(主に政府要人)へ米国が制裁できることとなり、その制裁の内容のひとつが「制裁対象となった人物と取引している銀行も制裁される」という厳しいものがあります。


そんなことをする権限や実力がアメリカにあるのか?と思われる向きもあるかと思います。


できるみたいですね、SWIFTを使って。


  参考リンク:(NRI)SWIFTを通じて米国が世界の資金の流れを握る



そうゆうわけで、世界の銀行は香港人や中国人との取引に慎重にならざるを得なくなりました。


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制裁対象者のブラックリストは米国が提示してくれるだろうとは思いますが、自ら既存顧客の背景(過去の民主化運動に対する発現など)を調査している大手銀行もあるようです。


海外の銀行が香港、中国の金持ちを敬遠するようになれば、香港ドルはいったいどうなるでしょうか。


いや、それより大事なのは香港最大手の銀行である


 HSBC銀行(香港上海銀行)


です。


日本からも、香港投資や資産プールでHSBC銀行の口座開設がはやったこともありましたね。


この銀行には絶対、共産党幹部や香港の親中派議員も多く口座を持っているはずです。


HSBC銀行は、これから共産党員との取引をやめるか、世界との取引をやめるか、そういう岐路に立たされています。


HSBC銀行は香港ドルを発行する主要銀行のひとつですが、保有している米ドルと同額までの通貨発行という縛りがあります。


香港の銀行が外界とのビジネスを失い外貨獲得ができなくなれば、香港ドルの発行が制限されたも同じです。




3. 中国国家主席が習近平でなくなるとどうなるか



毎年8月には、中国の政治の指針を決める「北戴河会議」というものが行われます。


習近平始め現役首脳陣と、引退した長老たちが一同に会する場だそうです。


いま、世界から敵視されている中国の現状を作り出した習近平主席は、今年の北載河会議で失脚させられるのではないかという噂があります。


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一部では、習近平が中国を導き続ければ共産党は終わりだという考えも見られます。


この流れで習近平政権が終わり、経済に強い李克強首相あたりが次の主席となって中国経済を盛り返すことになれば、我らが香港ドルも暴落の憂き目は遠のくことでしょう。


ただ、共産党のトップが入れ替わっても共産党は共産党です。ウイグル、チベット、モンゴル、香港、その他多勢の悲劇は変わらず続くことは目に見えています。


当ブログでは中国の国家分裂や国家転覆は願っておりませんので、習近平主席が円満に続投されますことを慎んで願っております。

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中国は戦争に備えて避難演習。共産党員の脱党で自然崩壊となるか
















7月19〜23日、南シナ海での日・米・豪による合同演習があったように、自由主義陣営からの対中圧力が強まっています。 




中国ではこのような国際情勢の中、上海近郊にて「避難演習」をやっているとのこと。




いや、避難演習自体はもともとやっているものですが、夏場の暑い時期にコロナ感染の危険まで冒して演習をするというのは例年と事情が全く違う、と妙佛氏は言われます。




開戦を視野に入れる中国。 




市民や、企業、そして海外に逃亡できる資金力のある党幹部はこれからどのような動きを見せるでしょうか。


 


ここで、ふたつの可能性を大紀元は語ります。













米中戦争は善と悪の戦い 全世界は善か悪かの二者択一






まず、党員の国外逃亡です。




中共と共に倒れるつもりのない党員は、以前よりアメリカに資産をプールしていて、いざ雲行きが怪しくなれば、自分たちだけ逃げてしまうだろうということ。 




ところがどっこい、今回のウイグル人権に対する制裁や、香港問題に関する制裁で、共産党員はアメリカへ入国禁止になってしまうかもしれません。そうなればこれまでの上記の逃亡準備も水の泡。




ならば共産党を「脱党」してはどうか、というのが次の選択肢になります。




共産党員の脱党が相次ぐようになれば、中国共産党は自然に崩壊するかもしれないといいます。 




実際、この頃のアメリカの対中強硬姿勢を受けて、中国国内でのインターネット検索履歴で「脱党」のキーワードが激増しているそうです。脱党の方法を模索している党員が、多くいる証ではないでしょうか。

地球の裏側の強制労働、奴隷貿易を危惧する議員


【米vs中】強制労働解放のための新法案!米上院議員ジョシュ・ホーリー氏の戦いを紹介します【及川幸久−BREAKING−】


アメリカ上院議員のジョシュ・ホーリーという方が、中国で行なわれている強制労働に反対し、アメリカからこれを牽制するような法案を出しているそうです。 


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中国ではウイグル人を「教育施設」という名目の強制収容所に送り、さらには他省の工場に送り込んで無賃労働に従事させていると言われています。 


送致された勤務先でもウイグル人たちは外出も許されず、勤務時間が終わったら中国語の勉強や国家主席礼賛の時間が始まります。 


つまり、どっちに行っても強制収容所と変わりません。 無賃労働で作った部材は、そりゃあ格安でしょう。 


コストパフォーマンスに優れた商品というのは、どこの企業にとっても魅力的なものです。 


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ただ、これらの強制労働で作られた部材は直接に有名企業へ供給されるというより、部材を構成する部材のさらに部品、といった具合なので厄介なのです。


 〇〇会社の製品に本当にこの部材を使っているのかどうか、よほど丹念に調べないとわかりません。


ぶっちゃけ、あなたが今お使いの携帯やパソコンにもウイグル人の強制労働工場で作った部材が入っている可能性も大いにあります。


  参考リンク:ウイグル人の強制労働に、多くの世界的企業が間接加担か(Forbes Japan)



これが、かいつまんだウイグル人強制労働問題です。 実態はわかりませんが、ジョシュ・ホーリー議員の事務所が独自に調査しただけでも80社以上のグローバル企業が関わっていることになるといいます。 


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アメリカから見て、地球の裏側に当たる中国の過酷な人権問題を、こうして気にかけるアメリカ人がいることを、中国の隣人である日本人はどのように受け止めるべきでしょうか。


彼の取り組み(法案)が身を結ぶ可能性は低いと思われますが、少なくともこれで中国の人権問題に関心を持つ人は増えることでしょう。 


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いくつもの世界の有力企業が中国での生産から撤退することになれば、何億人もの失業者が出ることになります。 


  参考リンク:グローバル経済が落ち込むなかで中国はなぜ対外貿易・外資の安定を守るのか?(Japanese.CHINA.ORG.CN) 



そこまでの規模での動きはないにしても、ある程度の企業が行動を起こせば中国経済への影響は計り知れないということはご想像に難くないと思います。


中国国内での生産を続ける限り、また中国のサプライヤーと取引をする限り、この人権問題とは切っても切り離せない関連性が続きます。これに気づけば、利益より人権や企業イメージを気にかける企業は完全にサプライチェーンから中国を外すことを余儀なくされることになります。


  参考リンク:ラコステとアディダス、ウィグル人「強制労働」の排除を約束 : サプライチェーンの精査を表明(DIGIDAY)



ちなみに、強制労働というのは大人の収容者に限った話ではないようです。


有名?な新疆綿の収穫には幼い子どもも働かされています。日本にいれば、幼稚園で遊んでいるか、もっと幼いぐらいの子も。綿の行く先は当然、アパレルメーカーです。


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仮にこれが強制労働でなく家業の手伝いであったとしても、働ける大人がいなくなってしまったことが原因であることは疑いようがありません。


今後の動きに、注目しましょう。


また、中国分裂を願うわけでは決してありませんが、ウイグル人に人権が戻ることを祈るばかりです。





ウイグル人強制労働に関与!日本企業11社含むグローバル企業リスト【及川幸久−BREAKING−】

元・中国人が恐れる、鎖国内乱の暗黒時代に逆行しつつある中国



人口の多過ぎる中国では、抗日(反日本)の気運を高めて国民の統一に一役買っているという話を聞いたことがあるでしょうか。

テレビをつければ日本軍人が最悪の悪者になって人民を蹂躙し、それと戦うけなげな中国人の放つ銃弾は岩をも爆発させる、というような。日本人という大悪を克服することで、中国国民に一体感が生まれるのです。

いつだったか日本製品不買運動が高揚して、日本車が壊されたりするデモ?もありましたね。

冒頭の動画の石平氏の話を聞くと、今度はアメリカがその「市民が嫌悪する」ターゲットになるのではないかと思われます。

米中貿易戦争から冷戦へと進んできた今の時期になって、中国では「米国に抗い、朝鮮を助ける」というようなドラマが8月から制作開始されるとのこと。

朝鮮戦争時代、中国は北朝鮮を助けて韓国・米国連合軍と戦い、20万人以上の戦死者を出しました。

悲しいストーリーも多いことでしょう。アメリカ人憎しのストーリーも、作り放題でしょう。

加えて、当時の中国軍は正規の軍でなく「義勇軍」だったという史実(実際は建前)があるので、それはもう感動的なストーリーも期待できます。

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このような要領で、反米(抗美)のドラマや映画が続々と計画されているといいます。

中国全体が反米路線、全面対決になってくると、、毛沢東1950年代の貧困、停滞、内乱、そして鎖国の恐ろしい時代に戻ってしまうのではないかと、中国人経験者の石平氏は恐れています。

これは、中国の中からも外からも、何が起きているのかが見えない「暗黒時代」になってしまいます。

こうなると、鄧小平以来の改革解放が、終わってしまうと。

中国がそのような状態になると、香港だけ無関係というわけにはいかないでしょう。特に、一国二制度が崩壊して、中国の一都市となってしまった香港では。いや、ただの都市より都合の良い都市だという扱いをうければ、きっと、香港は自治も経済も危機が訪れることでしょう。

・・・。

いや〜、ここまで書いて改めて思うのは、これはすぐ間近の香港ドル暴落の話ではなく、もっと先の話になりそうですね。


私の主観では、香港ドルの暴落(USDHKDの暴騰)はこれから1〜2ヶ月程度でやってくるのではないかと思っていますので。
 

香港ドル暴落に備えて準備する、USDHKDの手法については、関連記事:初心者でも勝率100%を目指せるUSDHKD片張り無裁量手法  をご確認くださいね。

国内も海外も情報統制。○国はもうウンザリ










もう世界中にバレてるよ!





この頃、中国の学校や図書館では自主的に、共産党にとってよからぬ本を撤去しているとのこと。 




香港でも実は、国家安全法が施行されて間もなく、「民主主義」を扇動する類の本の排除が始まっています。 




一方で、海外国民の教育にも余念がありません。




海外の大学に入り込んで展開している「孔子学院」という名の中国語スクールがあります。




中国外務省に言わせれば「世界が中国を理解する一つの窓口だ」していますが、、、 




孔子学院が併設されたブリュッセル自由大学の教授の認識では




「EUで活躍するであろう優秀な学生や若者が孔子学院のプロパガンダ活動によって、中国に無批判で、好意的な見方をするようになる」




と憂慮しています。




  参考リンク:中国、世界の480の大学にスパイ拠点を設置していた…中国語教育機関「孔子学院」装う(Business Journal)




孔子学院だけではありません。




米国始め海外のマスメディアを操るために多額の政治費用を使い、それとは別に五毛党などによるネット世論工作も一千万人以上の体制で盛大にやっています。




英語はもちろん、日本語など各種外国語でも展開しているので、日本でもかなりの影響を及ぼしています。 




  参考リンク:【日本復喝!】日本の保守層を狙う中国のサイバー部隊「五毛党」 ソフトイメージでだましつつ「チベットの弾圧はウソ」「安倍支持だけど…」(zakzak)






主要メディアの報道はともかく、あなたがSNSなどで第三者の意見を聞いているつもりで


 「共産党悪くない」


 「共産党は問題あるかもしれないが習近平は頑張ってる」


 「香港警察は正当」 


 「ウイグル弾圧はウソ」




このような話が本当のように聞こえたら、それは間違いなく五毛党の工作が成功している証です。 




極めつけは、海外著名人の言論封殺です。




2019年10月、アメリカ NBA ヒューストン・ロケッツのゼネラルマネージャーが




「香港デモを支持する」




というSNSを出して大問題になった事件は記憶に新しいと思います。




中国は猛反発、NBAもこのゼネラルマネージャーも謝罪をしました。NBAのスター選手まで、中国を応援するという映像を出して、中国でのビジネスが失われないために必死でした。




  参考リンク:「香港支持」発言で、中国が米バスケリーグになりふり構わぬ圧力(Yahoo!ニュース)







アメリカ議会も以前からこのような状況にウンザリして、トランプ大統領の任期のあるうちに対中強攻策の打てる手をドンドン打ち出しているのが今の状況です。




この流れを決定的に作ったきっかけは、昨年からの香港問題でした。 (中国をなんとかしなければという問題意識は以前よりありましたが)




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画像引用元:NEWSWEEK <米中関係の悪化に止めを刺した香港問題。イギリス、カナダ、オーストラリアなどと共に強まるファイブアイズの中国包囲網>




今後も、何らかの形で香港が当事者のひとつとして巻き込まれていくことは必至です。 




数ヶ月前に、スウェーデンは孔子学院を全て追放しましたね。

 


かくしてアメリカだけでなく、中国のやり方に気づき、警戒を強める国は多くなるでしょう。 



中国、香港の経済にどのように影響を与えるか、ワッチしましょう。

中国経済と別れたい海外諸国。台湾を見本に成功できるか。


【脱•中国依存経済】高くつく、だがやらねばならぬ中国デカップリング 今回は台湾成功事例をご紹介します!【及川幸久−BREAKING−】



コロナウイルスのパンデミックで世界の信用を失った中国。


中国の情報隠蔽体制や、ついでに人権問題なんかも世間にあらわになって、できれば中国とのビジネスを敬遠したいと考える国も増えてきたようです。


ただ、中国との関係といっても、経済的にもズブズブ、労働力も頼りにしていて、中国国内の需要にも魅力を感じて、、、、利益と効率を追求する企業家にとってはなかなか切っても切れる関係ではありません。


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実際、中国に進出している日系企業は13600社あるそうで、ピーク時の2014年とほぼ同じ数だそうです。


日本政府も中国撤退(海外移転も含む)する企業に対して総額2435億円の補助金を用意しても、今のところこの政策に応じたのは87社。おそらく第二陣もあることとは思いますが、まだまだ中国とのデカップリングは先が長そうですね。パンデミックや洪水で、チャイナリスクが益々露骨になっているというのに。


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中国とのデカップリングに具体的な動きを出しているのは、少なくとも上記の日本と、アメリカ、そしてオーストラリア。


そして中国デカップリングの先駆者として、台湾という成功例があります。


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台湾の脱・中国の事例


台湾の中国からの脱却は、中国に嫌われている蔡英文政権の元、2018年から始まったといいます。


台湾回帰の企業には税金優遇に加えて土地、労働力、電力、そして融資も支援しているとか。


第三国移転への投資も、もちろん奮発したことでしょう。


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結果、台湾内への再投資が3兆円以上(1兆台湾元)も得られたとのこと。

ん?これはなかなか、魅力ある「脱・中国」見本ではないでしょうか。


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他国も追随して、台湾式の「脱・中国」を見習ったらどうなるでしょうか。


外国企業に勤める人民は2億人にものぼると言われています。


アメリカ、オーストラリア、日本の企業までもが中国から続々離脱したら、中国経済は、、、。


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前回の記事でも書きましたが、香港の見せかけの景気(実際の生活している人たちの景気ではなく、株価に見える景気)は中国企業からの投資で成り立っています。


中国企業が資金繰りに困ってきたら、そんな香港株なんか真っ先に手放すのではないかと、私は思います。


それが、香港ドル暴落のきっかけになったりも、するのではないかと思う今日この頃でした。





香港ドルの暴落近し?米国の香港制裁と中国の経済をワッチせよ



というわけで、ブログタイトルを『香港ドル一攫千金ブログ』に変更してから最初の記事をお届けします。


始めに申しますが、この記事は中国による香港国家安全法の導入を非難する意図はありません。


あくまでも、7月始めから施行された香港国家安全法の概要と、施行後のUSDHKDに関係してくるファンダメンタルズ(社会状況)をお伝えする記事です。


ちょっとボリュームが大きくなりますが、日々の状況変化が早いので、今日までの状況を一気に書いてしまいます。


結論からいうと、USDHKDは今のうちに買っておいた方がよさそうです。


いま、底にあるUSDHKDが天井に向かって動き出すタイミングは、香港国家安全法に対する米国の制裁の行方と、そして中国経済(特に株価)がいつ暴落するかにかかっていますので、本稿を参考にワッチしてみてください。


ただし、USDHKDを買い入れるにしても安全な買い方のコツがあります。USDHKD投資へ参入する前に 関連記事:初心者でも勝率100%を目指せるUSDHKD無裁量手法 にて詳細をご確認ください。


なお、本記事は 関連記事:アフターコロナ投資の続報!香港の金融危機に備えて一攫千金  の続報という位置付けになります。考察として内容がかぶる箇所もありますが、よろしければどちらもご一読いただければ嬉しいです。



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【目次】 

1. 香港版国家安全法ってなに?他国に危険視される規格外の法律
 1.1. 「法治」でなく「人治」を目的とした都合の良いオールマイティ法
 1.2. 諸外国が黙っていないのは、香港における人権問題だけが理由ではない
 1.3. 諸刃の剣である香港国安法が導入された理由

2. 香港国安法をめぐる世界の動き(特に米国に要注意)
 2.1. 日本では報道されない中国からの事業撤退への補助金
 2.2. 香港人が移民するだけ香港から資産が流出する
 2.3. 米中貿易戦争の高額関税が香港へも適用されると香港でも廃業、失業が増える
 2.4. 経済制裁でドルペッグ制は崩壊し、香港ドルの暴落が始まる

3. 最近の中国の気になる話題
 3.1. 投資煽動からのドボンが警戒されている
 3.2. 中国の資産家は持ち株を米ドルに現金化済み
 3.3. 財政難極まる?海外の中国人にも本国への所得税を課税
 3.4. 上記は香港ドル暴落の兆しになり得るか??

4. 香港ドルの暴落を察知するために見ておくべき情報源3つ

5. もう上がるしかないUSDHKDで無難に稼ぐ手法
 5.1. USDHKDを買うために考慮すべき2つの要素
 5.2. USDHKDを取引するならGEMFOREXがオススメの4つの理由
  5.2.1. 理由1:ゼロカットシステムで投入資金以上の損失をしない安心感
  5.2.2. 理由2: ボーナスを利用して低資金で取引できる/資金ゼロも可
  5.2.3. 理由3:スプレッドが(比較的)安定
  5.2.4. 理由4:スワップポイントが(比較的)有利
 5.3. 確実にボーナス対象口座を開設できるリンク

6. まとめ



香港版国家安全法ってなに?他国に危険視される規格外の法律


  参考リンク:中華人民共和国香港特別行政区国家安全維持法(Wikipedia)



「法治」でなく「人治」を目的とした都合の良いオールマイティ法


香港版国家安全維持法(中華人民共和國香港特別行政區維護國家安全法)。


昨年から続く香港民主化デモを鎮圧するため、2020年6月30日深夜、北京から香港へ「電撃的」に下賜されたヘビー級の治安維持法です。


「電撃的」と表した理由は、


 ・ 香港立法議会を通すことなく、北京で全て決めて導入した


 ・ 条例の全文は施行の直前まで知らされなかった


 ・ 施行開始日時も施行の直前まで知らされなかった


・・・からです。


通常、新しい法律というものは「公布」から「施行」まで何ヶ月かの期間をおいて市民に準備期間を与えるものですが、今回は全てを曖昧にしたまま6月30日の夜半に突如として施行が宣言されました。


ちなみに、翌7月1日には早速この法律で10名の逮捕者が出ました。例年やっている返還記念日のデモの中で「香港独立」の旗を掲げていたり、そのようなステッカーを携帯電話に貼っていたのを見とがめられた人たちでした。


さらに、この香港国家安全法は香港でなく北京で作られたということは前述の通りですがなんと、、、香港の基本法(憲法に相当)に抵触した場合はこちらの国家安全法が優先され、またその解釈権は北京政府にあるというので更に規格外。


日本はじめ自由主義陣営の信じる「法の下の平等」ではなく、「法の名を借りた都合の良い○○」といった感じです。


ここまでしておいて香港の「一国二制度」は守られていると政府はいいますが、果たして香港人も諸外国も、さらには中国人民もそう思っているでしょうか。


これは、実際の社会の動きを見てみなければいけません。




諸外国が黙っていないのは、香港における人権問題だけが理由ではない


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(画像引用元:香港版国家安全法と香港のこれから(奶茶雑記)



香港国安法で取り締まるとされているのは主に次の4つです。


1.国家分裂罪

2.国家政権転覆罪

3.テロ活動罪

4.外国又は境外勢力と結託し国家安全に危害を及ぼす罪


これらの内容は曖昧です。これまでのようなデモ活動や抗議行動も、すべてこれで取り締まることは可能でしょう。


それどころか、SNSで不用意な発信をするだけで同法に違反したと認められることもあるかもしれません。


同法を適用しての捜査(家宅捜索含む)は令状を必要とせず、また裁判も非公開で内密裏に行われると規定されているので、その実体は誰でもいつでもどんな理由でも逮捕できるオールマイティなエクスカリバーです。


これだけでもショッキングですが、こんなものではありません。


さらに不穏なのは、香港人でなくても、また香港以外の場所であっても、香港の同法は適用される(第38条)とあります。


つまり、TwitterやFacebookで「尖閣諸島の中国船を非難」したり「台湾は中国じゃないよ」と書いたりすると、中国という国家の国土を分裂させようとしている罪が適用できてしまうということです。


アメリカで「香港治安維持法」や「ウイグル人権法」を全会一致で可決した米国議会の議員たちは、香港国家安全法の立場からすると全員もう犯罪者としてしょっぴかれてもおかしくない。


そんな危険な法律を、海外諸国が黙って認めるでしょうか。



諸刃の剣である香港国安法が導入された理由


海外からの反発があることをわかっていながら、それでも北京政府がリスクをとってこの香港国安法を早急に導入しなければならなかった理由は、今秋の香港の立法議員選挙に向けてだと言われています。


従来の香港立法議会は過半数を親中派議員が占めることができるシステムになっているので、これまでは(民主主義の建前だけ見せて)中国にとって都合の良い決議しかできないようになっていました。


それが、今年に限っては極めて小さな可能性ながらも、民主派議員が過半数の議席を獲得できる可能性が現れています。


香港立法議員選挙の仕組みと今年の民主派のチャンスについては、下の動画の8分40秒ぐらいから解説されています。



脅しには屈しない‼️香港民主派予備選挙61万人投票!親中派と決戦へ【及川幸久−BREAKING−】



なので、中国ならびに親中派としては今のうちに民主派議員(およびその候補)をどんな手を使っても逮捕したり、参政権を剥奪したりする必要があります。そのために、香港国家安全法が必要だったということです。


なぜかって、、北京政府が何より恐れているのは、民衆が一致団結して立ち上がることですから。香港の民主化が成功すれば、国内の他の勢力に勇気を与えてしまうから。


そうした内情により規格外の国家安全法を早急に導入されてしまった香港。


これは、これまで国際社会に認められていた「香港は中国と異なる政治システム」という優位性を自ら捨てたことに等しい。


これからは、香港に投資しても中国と同じリスク。香港の企業と商売しても中国と同じリスク。香港との貿易を、中国と比べて優遇する意味がなくなった。・・・国際社会にとっては、そうゆうことになります。




香港国安法をめぐる世界の動き(特に米国に要注意)


香港国家安全法の制定に際して、3つの大きな問題が世界に示されました。


ひとつは先述のとおり、香港人でなく、香港以外の場所であっても本法が適用されるということ。(自国民の安全保障問題)


ふたつ目には、香港返還の時にイギリスと約束した「一国二制度」が形骸化どころか実質無意味となったこと。(国際条約違反)


そして3つ目は、香港市民に対する人権侵害です。人権の問題ばかりは内政干渉なんて言ってられません。その国に自浄作用がなければ、人権の蹂躙に歯止めが効かなくなるからです。


そういうわけで、日本では大きなニュースになっていないかもしれませんが、香港国家安全法をめぐって世界が動き出しました。


イギリスやカナダなどの幾つかの国は、香港との「犯罪人引き渡し協定」を破棄しました。これは当然ですね、香港は中国と別のシステムにあることを前提に協定を結んでいたのに、突然、香港の「犯罪者」の認定が中国と同じになってしまったのですから。




日本では報道されない中国からの事業撤退への補助金



日本政府から北京への遺憾砲、・・・は効果があるわけがないとして、それとは別に香港国家安全法に反対する署名が70名以上の国会議員から集まっています。習近平国家主席の国賓来日を中止しようという動議もありましたね。具体的な圧力としては、安倍首相が3月にコロナ禍の中で提言された「中国から日本へ撤退する企業への補助金」が実現しようとしています。


日本政府からの700億円もの補助金を使って、87社の企業が中国撤退を進めています。このニュースはなぜか日本語では報道されませんが、英語や中国語ではかなり出回っています。日経の英語誌でも。


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( 画像引用元:Japan reveals 87 projects eligible for 'China exit' subsidies (Nikkei Asia Reviews) )




この撤退劇はアフターコロナと、そしてアメリカが期待している対中制裁を兼ねているのではないかと思われます。もしも自発的な対中ビジネスリスクを考慮してのことなら、見上げたものです。


まさか、トランプ大統領が米中戦争の計画を親友シンゾーに打ち明けたから、、だったりしたらこれから急展開ですね。





香港人が移民するだけ香港から資産が流出する


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( 画像引用元:ジョンソン首相、香港の300万人にイギリス市民権への道示す(BBCニュース)



イギリスにとっては、1997年の返還から50年間は香港の政治と自治を維持するという「中英合同声明」を中国に違反されたわけですから、元宗主国として香港人を救いたいという動きがあります。


全員ではありませんが、1997年以前に生まれた香港人がイギリス発行のパスポート(英国人ではない)を取得し、イギリスで就労できるように法改正を進めています。就労ビザの後は、もちろんイギリスの市民権獲得です。パスポート対象者とその家族までが渡英できるわけですから、実に300万人近い香港人が対象だといわれています。


香港からの移民の受け入れを申し出ているのはイギリスだけではありません。アメリカやオーストラリア、台湾など、多くの国も声をあげています。


それは、なぜか。


はっきりいって、香港には優秀な人材が多いです。もちろん、ダメな人材もそれなりにいますが、香港の学業は日本の何倍も厳しく競争が激しいと私も思っており、この学歴戦争を勝ち抜いたエリートたちは会社勤務で若くして月収100万円ぐらい稼いでいる人も多いです。


そんな香港人のうち、就労年齢市民の平均資産は5000万円前後だとのこと。そして、某大学のアンケート調査の結果では、実に37%の香港人が海外への移民を希望しているといいます。実際に、移民をサポートする会社への問い合わせはここ数ヶ月で4倍に増えたそうです。


実際には諸事情あり移民が実現できる人はそれほど多くないとしても、いったい何万人の香港人が転出することになるでしょう。そしてその人数分の平均資産5000万円が、香港から流出するということになります。


当然、香港ドルは海外では使えないので、アメリカドルや現地通貨に両替したうえで持ち出す(送金する)ことになるでしょうね。これだけでUSDHKDの相場にも大きな影響が出ることは必至です。




米中貿易戦争の高額関税が香港へも適用されると香港でも廃業、失業が増える


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( 画像引用元:トランプ氏、香港の優遇措置を廃止 大統領令に署名(BBCニュース)



7月中旬、アメリカのトランプ大統領は香港優遇措置撤廃の大統領令に署名しました。


これまで米中貿易戦争によって中国からの貨物には高い関税が掛けられていましたが、実は香港を経由して輸出することでこの関税を回避することができていました。


これはアメリカが香港に与えていた優遇措置のひとつで、これからはこの優遇措置も撤廃されていく流れになっています。


香港を経由させるといっても、書類上でも香港で輸出入する必要があるので、それを担当する貿易会社や企業の子会社があります。物理的に貨物が流れてくるので輸送や倉庫も需要があります。今後はそのような会社の多くは仕事がなくなり、廃業、撤退せざるをえない企業が増えることでしょう。


これは香港の経済も失業率も、大ダメージです。


言わずもがなですが、中国の対米輸出はさらに冷え込むことになります。香港経由の輸出で特別関税を受けることができなくなってしまうので。





経済制裁でドルペッグ制は崩壊し、香港ドルの暴落が始まる



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( 画像引用元:米が「香港ペッグ制」も標的か 対中制裁案で弱体化検討(産経ビズ)




上記のアメリカの香港優遇措置のひとつに、「香港ドルと米ドルの自由な交換」があります。


トランプ大統領がこれを撤回し、香港ドルから米ドルへの両替が制限されるようになってしまったら、香港ドルの米ドルペッグ制が崩壊することになるでしょう。


つまり、


 1米ドル=7.74500〜7.78500香港ドル


という現在の上限下限の決まりがなくなり、暴落が始まればどこまでも落ちていくということになります。


実際、シリアがアメリカの制裁を受け、そのようになりました。2020年6月、つい最近のことです。このシリアへの制裁は、アメリカから中国への警告であったとも言われています。


香港へ同様の制裁が下されるかどうかは、まだアメリカで慎重に検討中だそうです。




最近の中国の気になる話題



次に、中国景気と連動して香港ドル暴落にも繋がるのではないかという観点から、中国国内での気になる出来ごとをご紹介します。



投資煽動からのドボンが警戒されている


いま中国の株は好景気らしいです。


ただし、これはメディアが(裏では共産党が)意図的に「今買わないと乗り遅れるぞ」とあおっているからだと有名なチャイナウォッチャーは言われています。


中国では2015年にも、人民日報が「激しい上昇相場だ、偽物のバブルではないのでいま株を買え」とあおった一ヶ月後に大暴落を起こした実績があるそうです。



政府の煽りに乗ってマンションを売ってまで株を買った「投資家」の末路(妙佛 DEEP MAX)




株価が充分に上がったところで、先に買っていた投資家や企業が一気に売り抜ける。


インサイダーでも不正でもできる中国ならではの、金持ちの投資法です。


金持ちだけが大金を得て、釣られて株を買った一般市民には元本すら残らないという恐ろしい世界。


もしかすると今、香港国家安全法で国際社会からの制裁が現実味を帯びてきたとき、中国国内の投資家は資産を現金化しておきたいと考えるのではないでしょうか。





中国の資産家は持ち株を米ドルに現金化済み



中国の最大手IT企業のトップらが続けて株式売却 アリババの馬雲氏:6億ドルを現金化(大紀元)




るで上記を裏付けるように、中国の大手企業の経営者などが立て続けに持ち株を売却し、現金化を進めています。しかも、米ドルで。


ジャック・マー氏(アリババ) 60億米ドル現金化


ジョセフ・ツァイ氏(アリババ)17億米ドルを現金化


ポニー・マー氏(テンセント) 3500万米ドル現金化(2020年総額では7.7億米ドル現金化済み)


劉熾平氏(テンセント)3000万米ドル現金化


彼らは中国市場のバブル崩壊の始まりを察知し、株式を売却し始めたのではないかと言われています。





財政難極まる?海外の中国人にも本国への所得税を課税



中共、華僑に所得税を初課税 専門家は「財政が干上がった」と指摘(大紀元)




北京政府も地方自治体も財政難であるとささやかれていますが、税収を伸ばすために今年から大きく変わったことがあります。


それは、海外在住の中国人に対しても所得税(利子、配当、家賃収入、財産譲渡所得などの収入も対象)を課税する運びとなったということです。もしかすると国内法としては以前から可能だったのかもしれませんが、「こんなことは初めてだ」と海外の中国人たちも言っています。


海外の中国人6000万人。中国本土で仕事をするより、よほど良い給料をもらっていることでしょう。彼らから所得税を徴収できれば、良い税収が期待できます。


ただし、おそらく多くの国は源泉地主義(所得が発生した国で課税する方式)を採用して所得税課税していると思われますので、中国人だけ中国本土にも所得税を払うとなれば二重課税になります。


法的にもグレーだし、納税者の負担も半端ないでしょうね。愛国心の弱い方なら、中国国籍すら捨てかねません。


北京政府もそれを承知の上でやっているはずなので、それだけ収入を上げることになりふり構っていられない〜ということなのではないでしょうか。




上記は香港ドル暴落の兆しになり得るか??



上の解説の中で、中国の株が上がっているが暴落が待ち構えているのでは?という話がありました。


実は香港でも株式市場は好調です。


しかしこれも、中国の大企業がお国の大号令で香港投資をさせられているからだといいます。


enatsumasatoshi 202007


不安材料しかない香港で、USDHKDのレートが何ヶ月も底値の7.75000(=米ドル安/香港ドル高)にベタベタ張り付いているのは同じ理由だと思われます。


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ということは、これまで香港に投資をしてきた中国企業が含み益の乗った持ち株を売却しだしたら、きっと香港の株式市場は大暴落が始まります。


USDHKDのレートも、現在の底値7.75000から天井の7.85000(=香港ドル安)までひとっ飛びかもしれません。


今般の香港国家安全法が、この暴落の呼び水になりかねないのではないでしょうか。


国際情勢を見越して、企業や投資家が資産の現金化を急ぐようになったら‥。


経済悪化で中国企業が資金繰りに困り、(無意味に投資した)香港株を売却するムーブメントが起きたら‥。


いや、そもそも、香港株高を仕掛けた北京政府が、利益の回収のために梯子を外してしまったら‥。


きっかけひとつで崩壊してしまいそうなほど、香港株、ひいては香港ドルの暴落は危ういバランスの上にあることがわかります。


ちなみに、トランプ大統領が香港優遇措置撤廃の大統領令に署名した7月14日の前後から、USDHKDの相場が不安定になっています。


大暴落が始まる前に、今のうちからUSDHKDに買いを入れておくことをお勧めします。



香港ドルの暴落を察知するために見ておくべき情報源3つ



・ 米国から香港/中国への制裁内容


・ 中国経済の変化


このふたつのニュースを注視して、乗り遅れないように準備を進めておきましょう。


日本のニュースでは香港の情報は弱いですし、ましてや中国の危ない内情については「日中記者交換協定」による制限によって報道すらされないことが多いです。


まず見るべきは海外のニュースサイト日本語版。その中でもオススメは


 大紀元/Epoch Times


になります。中国当局の規制が及ばないアメリカから、中国人が中国のネタを容赦なく発信しています。


真実を晒しすぎて、香港にある大紀元の印刷所が親中派の焼き討ちに遭ったほどです。


YouTubeでもニュース動画を出していますので、最新ニュースだけ聞き流すぐらいでも充分でしょう。(YouTubeチャンネルは > コチラ


姉妹チャンネルとして、香港大紀元新唐人共同ニュースもあります。


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更に参考にしていただきたいのが、YouTubeチャンネルの


 妙佛 DEEP MAX


上海と台湾で勤務経験のある、中国語バリバリの情報通が毎日中国情報を動画として投降して下さっています。


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虎ノ門ニュースなどでおなじみのジャーナリストとはまた違った角度で中国を深掘りしてくれるので、聴いていて飽きません。



そして、言論人の代表として同じくYouTube動画より、


 

 及川幸久 クワイト・フランクリー


はいかがでしょうか。


過去にロンドンやニューヨークの銀行で勤務していた金融のスペシャリストである及川氏が、海外の新聞やSNSから世界情勢を読み解き、視聴者に解説してくださるチャンネルです。


中国や日本近郊の勢力に限らず、世界の経済や事件の中から「これは知っておきたい」というものをピックアップしておられますので、聴いているだけで自然と視野が広がります。


その中でも、昨今の問題で香港問題が最重要な事案のひとつと仰っていることもあり、香港や中国関連の解説がこの頃は多くなっています。


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ジャーナリストやチャイナウォッチャーな言論人も多くいる中でどうしてこの及川幸久氏を取り上げたかというと、他の多くのYouTuber のように解説のベースが「中国揶揄」「中国非難」ではなく、世間の報道に基づいた客観的な分析を主体とされているからです。そして、無料動画できちっと最後まで解説してくれる。これは意外と、有り難い。





というわけで、香港ドルの暴落の兆しを捉えるために見ておくべき情報はどんなものかということをお伝えしました。


ご紹介した3つのYouTubeチャンネルを全て毎日視聴するのは時間がかかりますので、タイトルだけ確認して関連の深そうな話題のときだけ再生して話を聴くというところから始めてもよいでしょう。


日頃からニュースの見出しに目を配るというのも常道かもしれませんが、先述のとおり日本の報道では肝心の「中国の不利になる報道」は控える傾向にあります。海外のニュースサイトの日本語版をアテにしてください。


こうして記事を下書きしている数日間の間にも、状況はめまぐるしく変わってしまいました。


あわや、武力戦争へのカウントダウン?



敵は中国人ではなく中国共産党‼️【ポンペオ演説】米中武力衝突へ⁈【及川幸久−BREAKING−】



いまは中国関連のニュースから目が離せません。香港ドルで一稼ぎしようというのだから、なおのこと。




もう上がるしかないUSDHKDで無難に稼ぐ手法



再三申し上げていますが、どうして香港ドルに注目する必要があるかというと、米ドルにペッグされていることによりUSDHKDの為替相場が 7.75〜7.85 の間で推移することが決められているからです。


これは言い換えれば、レンジの上限と下限の値段が香港の金融当局に決められている、ということです。


HKD pegUSD



いまのように中国企業からの香港投資で意図的に見せかけの好景気を作り出されている状況であれば、USDHKDのレートが7.75000を下回らないように香港金融局が香港ドル売り(USDHKD買い)で介入を続けているということでしょう。


つまり、USDHKDの相場は現在の7.75000から下はなく(ブレはあります)、ここから7.85000に向かって上昇するしか選択肢がないという非常に大きなチャンスなのです。


7.75000の底が破壊されてレートがさらに下落していく可能性があるとすれば、2つ。


 ・ 香港金融局の香港ドルが枯渇したとき


 ・ 米ドルと香港ドルの交換が制限されてドルペッグ制が維持できなくなったとき



アメリカは香港のドルペッグ制が崩れるほどの金融制裁をするかどうか、これを判断した上で「USDHKDは上がるしかない」と思えば、今すぐにでもUSDHKDを買ってしまいましょう。



USDHKDを買うために考慮すべき2つの要素


USDHKDを買うためには、なんとなく手を出してはいけません。


少なくとも考慮すべき要素が2つあります。


ひとつめは、損切りラインの設定とロット計算です。


USDHKD は 7.75000が下限と決まっているとはいえ、下ぶれはあります。7.74900とか、7.74800に達してしまうこともあります。場合によっては、もっと下も。


仮に7.74000まで下がっても耐えられるつもりで投資するのであれば、投入資金から計算して最大で何ロットのエントリーが可能なのか。


そうゆうところを関連記事にまとめておりますので、どうぞご一読ください。


  関連記事:初心者でも勝率100%を目指せるUSDHKD無裁量手法



考慮すべき要素の2つめは、証券会社です。というか、証券会社が提供するUSDHKDのスプレッドですね。次に、できればスワップポイント。


USDHKDは特殊な通貨ペアですので、スプレッドも異常です。


平常時に3pips 〜10pips程度のスプレッドで推移していたかと思うと、早朝の凪時間なんかには数百pipsまでスプレッドが拡大するような会社がよくあります。


こればかりは、普段から観察してみなければわかりません。


私の経験から言わせてもらえば、安全なのは海外FXブローカーの「GEMFOREX」です。


gemforex banner



GEMFOREXでのUSDHKDなら平常時のスプレッドは15pips〜16pipsと高めですが、凪時間のスプレッドが50pips前後までと、一定の範囲で制限されている様子。


もちろん、GEMFOREXの方針が変わったりストップ狩りなんかが発動してスプレッドが拡大する可能性はありますが、そこまで折り込んでの損切り設定(ロット計算)をしておきたいところですね。


少なくとも私は、過去およそ1年の間ずっとGEMFOREX で USDHKDをトレードしていますが、不意なスプレッド拡大などで困らされたことはありません。(USDHKDでは。。)


‥実は、GEMFOREXは他にも優位性のあるポイントがいくつかあります。USDHKD投資にうってつけといえる内容ですので、以下にてご参考になさってください。





USDHKDを取引するならGEMFOREXがオススメの4つの理由


理由1:ゼロカットシステムで投入資金以上の損失をしない安心感


GEMFOREXは海外のFXブローカーになります。


海外業者だと不安だという方も多くいらっしゃるようですが、私からすれば日本の証券会社でトレードするほうがよほど不安です。


なぜかというと、トレードで口座残高以上の損失が出たら、その分を負債として支払い義務が発生するからです。


トレード技術や手法などの自分の責任とは関係なく、どこかの国の通貨暴落なんかに巻き込まれて借金を負ってしまったりしたら目も当てられません。


そんなの、当たり前だと思いますか?実は、そうでもありません。


GEMFOREX含め、いくつかの海外FXブローカーは口座残高以上の損失は請求しない、ゼロカット方式というサービスを提供しています。


なので、ご自分で投入した資金以上の損失はしないという安心感があります。


こうしてのびのび投資に専念できることが、海外FXの良いところでもあります。


(※ 全ての海外FXブローカーがゼロカット方式を採用しているわけではありません)



理由2: ボーナスを利用して低資金で取引できる/資金ゼロも可


GEMFOREXではトレーダーのためにいくつもの豪華なボーナスを用意してくれています。


ここで紹介したいのは


  ・ 新規口座開設ボーナス


  ・ 入金100%ボーナス


このふたつです。


新規口座開設ボーナスというのは、GEMFOREXに初めて口座開設した人が無条件でもらえるボーナスです。


通常は、なんと2万円。


GEMFOREX.png



このボーナスはトレードにだけ使えるクレジットとして、口座に振り込まれます。


ボーナスクレジットの出金はできませんが、このクレジットを使って得た利益は出金可能です。


つまり、あなたはGEMFOREXに口座を開設するだけで、自己資金ゼロのままで投資が始められるということです。


これって、かなりお得ではありませんか?


ゼロカットシステムと合わせていうと、自己資金ゼロで投資して、損が出ても何も負わない。そういうことです。


この2万円で今すぐUSDHKDを最大限買った場合、天井圏に指値しておいて利確できれば10万円以上の収入が見込めるから凄い!


ここまで据え膳されると逆に、やらない理由がありません。



  関連記事:アフターコロナに備え香港ドルを仕込む!リスクゼロで12万円も可 


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次に 100%入金ボーナスについて。


これは読んで字のごとく、入金した金額に対して同額(100%)のクレジットを追加で付与してくれるというボーナスになります。


口座に100ドル入金すれば証拠金は200ドルに。100万円入金すれば証拠金は200万円に。


証拠金が倍増するということは、トレードできるロットも倍になるということです。ロットが倍になれば、利益も単純に倍になるということです。


小さな資金で大きく取引したい方や、上記の新規口座開設ボーナスにいくらかの証拠金を追加したい方に向いているでしょう。


この100%入金ボーナスは、あらかじめ登録してあるアカウントの中から抽選してボーナス対象者が決められます。


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このキャンペーンが大体、月に1回程度。


100%入金ボーナスキャンペーンが開催されている期間中は、新規口座開設ボーナスは1万円になっていることが多いです。


どうか2万円の時に口座開設ボーナスをゲットしておいて、それから100%入金ボーナスのチャンスを待つという順番でお得に証拠金を増やしてください。



GEMFOREXの現在行っているボーナスキャンペーンについては、公式サイトのトップページを見るか、あるいはこちらのキャンペーンページからご確認ください。


  >>GEMFOREX キャンペーン ページ(公式)



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理由3:スプレッドが(比較的)安定


これは、先ほども述べた通りです。


平常時スプレッドは他社より広めの16pips前後ですが、スプレッド拡大時の最大値が50pips前後に抑えられているのでリスク計算がしやすいということですね。


ただ、GEMFOREXはここ半年ほどで変節してきました。


主要通貨ペアのスプレッドは昨年より広くなったし、平常時固定だったものも変動を許すようになりました。また、USDHKDのスワップポイントもプラス設定だったものがマイナスに変わりました。


なので、USDHKDのスプレッドも今は安定しているように見えても、今後、いつ大きな変化をきたすとも限りません。


スプレッド対策として、私の保有ポジションは 7.735 〜7.74000 ぐらいまで耐えられるように組み替えました。


7.74500で損切りする設定では、ちょっと心もとない気がいたします。




理由4:スワップポイントが(比較的)有利


実は昨年までは、USDHKDのスワップポイントは買いでも売りでもプラスになる設定でした。


それが今年に入って微マイナスなスワップに変わり、いつしかそれなりのマイナススワップになってしまいました。


7月25日時点のUSDHKDスワップポイントは次の通り。


USDHKD swap 20200725


  スワップロング: −2.54

  スワップショート: −1.05



つまり、1ロット(10万通貨)の買いポジションを持っていると、1日あたり約38円(米ドル建てなら約33セント)ずつ、含み損が毎日溜まっていくことになります。


これは過去にアップした関連記事とは異なる点ですので、ご注意ください。


それでも、他のブローカーと比べれば比較的良心的です。


私の手元で確認できるXMではスワップロング: −6.09 (=1日あたり約90円)Land-FXならスワップロング: −8.70(1日あたり約130円)‥と、GEMFOREXと比べてまだ大きな差がありますから。


最新のスワップポイントは、次のページでご確認ください。


  参考リンク:各通貨スワップポイント一覧(GMFOREX 公式)


目安として、USDHKDのスワップポイント約7.8= USD1 = JPY105 /日 ぐらいとお考えください。(1ロットのとき)




確実にボーナス対象口座を開設できるリンク



あなたが初めてGEMFOREXに口座を開設するのであれば、確実にボーナスを獲得するためにコチラのリンクからサイトに遷移してください。


  >> GEMFOREX 口座開設ページ(公式)



というのも、万が一、GEMFOREXのサイトにいく前に特定のサイト(キャッシュバックサイト)を経由していた場合は、せっかくの口座がボーナスの対象外になってしまうからです。


上のリンクから口座開設に進めば、間違いなくボーナス対象口座になります。ご心配な方はどうぞご利用ください。


ちなみに、「オールインワン口座」と「ECN口座」の2種類の口座がありますが、ボーナス対象の口座になるのは「オールインワン口座」だけです。


また、ボーナスとして付与されたクレジットは、アカウントから1円でも出金をすると消失してしまいますのでご注意ください。その後のトレードに影響してしまいます。


入金と出金は、計画的に。


新規口座開設は、2万円ボーナスがもらえるときを見計らってください。




まとめ


・ 北京政府が香港へ国家安全法を導入したことで、欧米諸国からの制裁圧力が加速した


・ インサイダー取引さえも横行する中国では、意図的に株価を上げて売り抜けることはよくある手。中国企業が牽引する今の香港の株式好景気も、その破綻の糸口を観察するべし


・ 香港の株が暴落するとき、きっとUSDHKDも暴騰する。また、香港から投資家や企業や万単位の市民が脱出するときも、USDHKDが暴騰する。(香港ドルの暴落)


・ 香港ドルの暴落を掴むために、①米国から香港/中国への制裁内容 ②中国経済の変化 これらを海外メディア日本語版で注視しよう


・ USDHKD投資は誰にでもできる。ただし、エントリーロット計算と証券会社(ブローカー)選びは慎重に。


・ 海外FXブローカー の GEMFOREX がUSDHKD投資には最適なパートナーとなると思料



ブログタイトルを変更します:香港ドル一攫千金ブログ


皆様こんにちは。


当ブログ:(旧名)GEMFOREXのスワップポイントは儲かるのか実践してみた(仮) にご訪問いただきまして、ありがとうございます。


昨年5月からGEMFOREX の両建てスワップで儲かるかどうか実践してみて、今年3月に破局を迎えて以来、このブログの存在意義も宙ぶらりんになっていました。


そこまでの経緯については、3月のこちらの関連記事をご確認ください。


  関連記事:残念なお知らせ。GEMFOREX両建てスワップ手法は終了! 



というわけで、今後は、いま私が最も注目している


 USDHKD(米ドル vs 香港ドル)

USDHKD flags



にスポットを当てて、情報共有の記事をお送りしていくことになりました。


これに合わせ、ブログタイトルを変更致します。


本日2020年7月28日を持ちまして、ブログタイトルは


 『香港ドル一攫千金ブログ』


に改めます。


本日以前の記事をご覧になって、なんかタイトルと内容が合わないな、という誤解を招くことのないよう、よろしくお願いいたします。




021.jpg



なぜ、いま、香港ドルが熱いのか



まず大前提として、香港ドルは米ドルとのペッグ制が採用されており、また若干の変動幅を許しているために、USDHKDの値幅は次の範囲に収まることになっています。


 USDHKD値幅 : 7.75000 〜 7.85000


これはテクニカルでもファンダメンタルでもなく、香港政府の決めごとです。香港がこれまでの香港である限り、USDHKDのレートはこのレンジの中で動くことになるということです。



そして今のUSDHKDの価格はどこにあるかというと、、、


USDHKD20200725.png



3月から大底の7.75000の近辺を這い続けています。


これを見て分かる通り、USDHKDはここからは上昇するしかありません。


特殊な通貨ペアですから、さすがに今の状態からの上昇のタイミングはテクニカルでは計れません。ニュースを見て、ファンダメンタルズが熟せば上昇を開始することになります。


当ブログの使命は、そのような「USDHKDの動き出し」に関わりそうなニュース等を皆様に共有していくことだと心得ております。


USDHKDのエントリー手法については、過去記事:初心者でも勝率100%を目指せるUSDHKD片張り無裁量手法 をご参考になさってください。


USDHKDの トレードにはGEMFOREX が最適だという認識は今も変わりませんので、今後も引用するチャートは GEMFOREX のものを使用いたします。


GEMFOREX.png



国際ニュースを見渡せば、つい先日まで「香港国家安全法」が話題になり、それが引き金となるように中国と欧米諸国のキナ臭い出来ごとが続いています。


実は香港ドルはまさに、この中国情勢の変化とともに翻弄される運命にあります。


どうか早めにUSDHKDを取引できる(GEMFOREXの)環境を整備していただき、次の記事からの香港周辺情報に注視していただけましたら幸いでございます。





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